外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題

こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。

皆さんはご存知でしょうか。
ここ数年で相当な規模の日本の土地が外国資本（主に中国）に買われていることを・・・。

2016年だけでも202㌶（東京ドーム43個分！）もの土地が、外国資本によって買収。
※日本に拠点を置く外国資本も含めれば、その数なんと777㌶！
2015年は、67㌶だったので、その数なんと約３倍に！

「日本」なのに、土地の所有者は外国資本・・・

事実上の侵略（実効支配）とも言えるくらい、こんなに恐ろしいことは無いのです。

ではなぜそのままなのか。その理由は明確。

国会がくだらない議論に時間を費やし、法整備が追いついていないから＿に他なりません。

今の国会を見ていると、なんなら国民の我々が意識を高める方がよっぽど早そうなので、記事にまとめておきたいと思います。

中国の掲げる「一帯一路」構想

「一帯一路」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか？

TPPの記事でもまとめている通りですが、ここにも簡単にまとめておきます。

その中でも重要になってくるのが、日本の存在なのです。特に北海道。

北極の氷が溶けていることなどから、船舶の通航や資源開発が容易になった北極海で権益拡大を目指すと発表しています。

また、北極海経由の航路は、インド洋からスエズ運河を抜ける従来ルートに比べて時間が約３割短縮され、さらには紛争地帯や海賊の出る地域を避けられるので、中国としても推していきたいのです。

その際に北海道の港は拠点としてキーになってくるというわけです。
特に釧路港と苫小牧港ですね。

ちなみに、孔鉉佑・外務次官は記者会見で「別のたくらみがあるとか、資源の略奪や環境破壊などの懸念はまったく不要だ」と発言したようです。

え？それってつまり、「別のたくらみがあります」「資源の略奪も環境破壊もします」って言ってるようなもんだよね？！

思わず本音が出ちゃったんでしょうね…ﾊﾊﾊ…

日本の土地管理の落とし穴

WHOとの合意内容

じゃあ外国人が土地を買うのを規制すればいいんじゃないの？

実は、1995年に発効しているWTO「サービスの貿易に関する一般協定（通称GATS = General Agreement on Trade in Services）という条約において日本は、土地を留保せず、すなわち「外国人でも誰でも自由に買ってOK」と批准をしてしまっているのです。
主要国では日本だけが野放し状態なのです…。

アメリカでは、国にとって安全保障上懸念のある買収案件については政権内に設置された外国投資委員会が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができます。アメリカの安全保障を脅かす恐れのある取引を停止、または禁止する権限を大統領に与えているんですね。

中国やフィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは原則、土地そのものを外国人は所有できません。アジア諸国などでは多くの場合、土地取引といえば「借地権」を指します。

韓国の場合も、外国人土地法で、軍事施設や文化財保護地域、自然保護地域については規制をかけています。

外国人土地法はあるけど…

ちなみに法律はあることはあるんですよ。

「外国人土地法」の、第１条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定め、第４条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」と謳っているものの、これまで規制する政令が制定されたことはないんです。

意味ないじゃん(´Д⊂ヽ

地下資源の所有権

日本の土地は一度所有すると、国ですら口を突っ込めなくなるような制度になっています。

鉱業法はあるものの、地下水はどうでしょうか？

具体的に取り締まることはできないのが実情です。

「土地所有権」には、「その土地において地下水を利用する権利」が含まれているので、これを制限する法令がない場合には、土地所有者は自由に地下水を利用することができるのです。

2010年に「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を提出した現衆議院議員の高市早苗氏は自身のホームページでこう言っています。

地下水は、広い地域を基盤とし、長い期間をかけて涵養されるものであり、また、その水流が広域にわたって存在し、流域全体において多面的な機能を発揮する国民共通の貴重な財産です。
このような性質に鑑みれば、地下水は、たまたまある土地の地下に存在するからといって、その土地の所有者が無制限に利用してよいというものではなく、むしろ、「公共の利益」に最大限に沿うように利用されるべき資源だと考えます。

本来であれば、地下水の利用の規制に関する総合的な法制度があってしかるべきですが、現在そのような制度はなく、その検討には相当の時間を要します。
このため、総合的な利用規制が講ぜられるまでの間の当面の緊急措置として、地下水の水源保全や渇水時等における水の公共的利用など、現行法とは異なる観点から必要な規制を行うことができるよう、この法案を提出しました。

「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（議員立法）」より一部抜粋｜Copyright (C) 2006 – 2017 Sanae Takaichi All Rights

実際に北海道で買収された土地の多くは、こういった水源地となる場所や、石油があるとされている場所とされています。
さらには優良な農地として使えそうな場所と言われています。

あれだけ多くの人口を抱える中国ですから、将来的に「水」が足りなくなったとすれば何を考えるか。皆さんなら想像できますよね。

ちなみにこの高市早苗氏が提出した法案は結局このままの状態で2018年現在まったく進展がありません。

最近の外国諸国での動き

🇳🇿ニュージランド

昨年10月末にはニュージランドのアーダーン首相が、外国人による土地購入を禁止する方針を発表しました。
ちなみに、ニュージランドやオーストラリアに居住している人については適用外のようです。これはまだ分かりますね。

🇩🇪ドイツ

国土ではないですが、２月頭に「多くのドイツの企業が中国企業に買収されている」ことを危惧し、早急な対応が必要であると発表しました。
中国は製薬業界、化学、航空産業に目をつけているようですが、それらの買収される企業そのものを懸念しているというよりは、その親会社からの研究内容やテクノロジーが流出することを懸念しているようです。

外国資本の水源・国土買収などを啓発している小野寺まさる氏によれば、中国は日本の水源や地下資源の情報を正確に把握していると言います。
それは、土地開発の際、日本企業が、人件費の安い中国企業にデータ処理を下請けとして任せたため、中国は日本の地下資源や精密な航空写真の情報を持っているのだそうです。

この背景が分かれば、ドイツが企業買収に危機感を持つのも最もだと言えますね。

まとめ＆K’s view

いかがでしたでしょうか？
日本の国土が外国資本に買われている事実は広がりつつありますが、危機感という視点ではまだまだ弱いと感じています。

この期に及んで、外国資本の土地売買を締め出すことは難しいような気もしますが、少なくとも政令を定めるなり、国の安全保障を脅かすような場所、例えば自衛隊基地の周りや空港近くなどについては例外措置を設けるなど、国には早急に対応してもらいたいものです。

まだ大丈夫～なんて言っている間に手遅れになりかねない。実効支配とはそういう問題なんです。

他の法律との兼ね合いを見ながら、調整していくのは骨の折れる作業でしょう。
票にならないという理由で自ら動こうとする国会議員が居ないことこそ、むしろ国民は危機感を覚えるべきとも思えます。

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