今回は、ニュースでもよく耳にする「従軍慰安婦問題」について解説していきます。
慰安婦問題とは、表向きというか韓国の主張では、日本と韓国間における第二次世界大戦の「戦争犯罪」もしくは「戦後処理問題」の１つです。
日本政府の見解では解決済みなのですが、韓国が何度も蒸し返すことによって、こじれにこじれてしまっているのです。
韓国側の主張は、日本軍が「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、無理やり「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というものです。
ただ、最近では「強制連行」ではなかったことがようやく判ったのか、論点を「慰安婦の人権問題」にすり替えようとする動きすら見受けられます。
今回はこれまでの経緯をまとめながら、全体像を紐解いていきたいと思います。
- 「従軍慰安婦」という言葉と事件は、一部の日本人と韓国による造られた事実である
- それにも関わらず、さらには充分な裏付けも取らずに、日本は事実を認め謝罪してしまった
- 謝罪し、賠償金まで支払い、日韓合意で終結したにも関わらず、韓国は合意を破棄・再交渉しようとしてくる
- さらには、無関係の国にまで慰安婦像を設置する動きすら見せる
慰安婦問題の経緯
従軍慰安婦問題浮上前
1965年６月「日韓基本条約」締結
日本（佐藤栄作政権）と韓国（朴正煕政権：朴槿恵の父）との間で調印された条約。
これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立。交渉の末、日本は総額８億ドルの援助資金（韓国は賠償金を請求していましたが、日本はこれを拒否。アメリカが間を取り持ち「援助」という形で話がまとまりました）を支払います。
貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円。これは、当時の韓国の国家予算の２～３倍！
いかに高額であったかが分かります。
この条約をもって、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化を定めました。
慰安婦問題浮上
ここまでで分かるように、「従軍慰安婦」などというワードはどこにも出てこないのです。
ではなぜ今日ではここまで多く取り上げられるキーワードになってしまったのでしょうか。
簡単にまとめると、1983年に吉田清治が著書で、「旧日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしていた」という証言をするまでの間に韓国側から慰安婦の話題が出てくることはなかったのですが、この吉田清治による強制連行発言をいち早くネタに使い、まともな裏付けも取らずに掲載を決めたのが「朝日新聞」です。
ここから悪夢が始まるのです。
では、その経緯を、より細かく見ていきましょう。
| 1965年 | 「日韓基本条約」締結 |
| 1973年 | 作家の千田夏光（カコウ）という中国出身の人物が、著書『従軍慰安婦』で初めて「従軍慰安婦」という造語を使用する |
| 1977年 | 元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を出版 |
| 1983年 | 吉田清治が『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版 韓国へ渡り、土下座して謝罪や講演を始める |
| 朝日新聞がまともな裏付けも取らぬまま、吉田清治の証言を掲載する またその他の新聞社でも掲載が始めるが、各社での吉田氏の証言（連行人数）は二転三転する |
|
| 1991年 | 金学順（キムハクスン）という韓国女性が実名を公表し、慰安婦にされていたと名乗り出てくる 日本政府は責任を認めて、謝罪し損害補償しろと言い始める |
| 1992年 | 戸塚悦朗という弁護士が、慰安婦を、当時高額の報酬を得ていたにも関わらず「sex slaves（性奴隷）」と翻訳することで世界が注目し始める |
| 1993年 | 河野洋平官房長官がろくな調査も行わないままに「河野談話」を発表 慰安婦の強制性を認め、謝罪する |
| 1995年 | 河野談話を発表したことで、韓国は日本側へ賠償を請求するようになる 但し、日本の見解では、1965年の日韓基本条約で韓国は如何なる請求権も放棄しているため、この慰安婦問題も解決済みという認識を示す しかしながら韓国は、日韓基本条約時には議題に上がっていなかった問題なのだから別の対応が必要と主張する 韓国との関係改善のため日本は「アジア女性基金」を設立し、民間企業などから資金を集め、計５億6,000万を元慰安婦などに渡す（１人辺り200万円） 日本政府としては、48億円もの税金を事務費用として負担している しかし、韓国での反応は最悪で「民間企業からのお金を受け取るなんて有り得ない」という声が上がり、さらには「日本政府は政府としての責任を回避した」とまで罵られる |
| 1996年 | 吉田清治が「本に真実を書いても何の利益もない」と発言し、自身の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する |
| 2007年 | 第一次安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定 |
| 2014年 | 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄が国会で ① 河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない ② 河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があると証言する |
| 朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する ただし、日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪は今も無い |
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| 2015年 | 朴槿恵政権下で「慰安婦問題日韓合意」締結 慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた合意 元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになる |
| 2016年 | 12月：釜山の日本総領事館前に少女像を設置 |
| 2017年 | １月：日本、駐韓大使を一時帰国 |
| ７月：文在寅大統領が「慰安婦の日」制定を表明。日本は抗議。 | |
| 米サンフランシスコ市が「従軍慰安婦像」を正式に受け入れ、姉妹都市である大阪市は姉妹都市解消を表明 | |
| 文在寅大統領が2015年の合意について「重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と批判的立場を明示 | |
| 2018年 | １月９日 韓国の康京和外相が2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表 「日韓合意に対して再交渉は求めないが、自発的な対応を要求」 「日本政府が拠出した10億円を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議する」と表明 河野外相「韓国が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることができない」 |
※今後も大きな動きがあれば随時更新していきます
まとめ｜偏向報道に踊らされずに情報リテラシーを。
韓国側がこの問題を再三に渡り蒸し返すことはもとより、日本が主張すればするほど、世界からの注目もされ、二進も三進も行かない状況にあるのも実状です。
など。
ここから分かるように、この問題は韓国人の反日運動から生まれたのではないのです。
一概に日本人と言っても、日本国を陥れようとする反日勢力は今も昔も存在しています。
ここ数年の主要メディアの偏向報道には本当に呆れるばかりです。
「従軍慰安婦」という事実自体が捏造である可能性が極めて高い事実を、どこのメディアも取り上げることはしません。
以上の知識を持ったうえで、今後の報道を見てもらえれば、いろいろと見えてくるのではないかと思います。
さて、ここまで読んでみて、この問題、どう捉えますか？
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それでは今回はこの辺で！KEI（@kishikawa1126）でした。
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