この記事では「国会」をわかりやすく解説していきます。
ご存知の通り、日本の政治は「国会」、「内閣」そして「裁判所」によって成り立っています。＝これが『三権分立』です。
そしてこの「国会」を組織しているのが、衆議院と参議院です。
ではまずはこの２つから見ていきましょう！
衆議院と参議院の違い
そもそも、なんで２つもあるの？
少なくともメリットがなければ２つは要りませんよね。
まずは表で違いを見ていきましょう。
| 衆議院 | 参議院 | |
| 任期 | 4年 | 6年 ※３年ごとに改選（※1） |
| 定数 | 465人（小選挙区289人、比例代表176人） ※2017/9/28～ |
242人 |
| 解散 | あり | なし |
| 選挙権 | 18歳以上の日本国民 | |
| 被選挙権 | 25歳以上の日本国民 | 30歳以上の日本国民 |
| 選挙区 | 小選挙区比例代表並立制 | 大選挙区・小選挙区非拘束名簿式比例代表並立制 |
| 内閣信任・不信任決議 | あり | なし |
| 特徴 |
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|
参議院は、一気に242人全員を選ぶのではなく、3年毎に半数の121人が選挙で選ばれます。
（内訳：大選挙区73人、比例代表48人）
衆議院は、任期が短く解散があるため、国民の意見を良くも悪くも反映しやすいという特徴があります。
ただ、一概に国民の意見と言っても、それが本当の意味で国民に有益なのか、利権にならないかなどの法案の良し悪しを、衆議院以外の場で公正に審議しチェックする機能が必要ですよね。
それが、参議院です。
これが本来あるべき姿なのですが、現在の国会では、政党の立場などで法律の可否が左右されてしまうことが問題となっています。
え～じゃあ二院制の意味なくなってるじゃん！税金でしょ～？
そのご意見、もっともです。
それでも二院制である理由は、政情の安定化にあります。
衆議院だけの一院制だと何が起きる？
参議院がなく、衆議院だけの一院制だったとします。
選挙で政権が入れ替わり、新たな与党がこれまでの法案をどんどん廃止して新たな法案を通しました。
大きく法律が変わった結果、制度が大きく変わってしまい、困る国民や企業が続出。
挙句の果てには経済にも悪影響が出て、同時に政情も不安定になってしまいます。
現状打破するにも、衆議院が解散されるか任期満了までこの政権を止めることはできないのです。
これが二院制だとどうでしょうか？
例え衆議院与党で新たな法案が可決されても、参議院で審議することができます。
つまり、政権与党が暴走しないための、二院制でもあるのです。
衆議院と参議院の意見が食い違ったら？法案何も決まらなくない？
衆議院では、新たな法案が賛成多数で可決されたとします。
しかし、その後の参議院では、反対多数で否決されました。
この場合どうなるのでしょう？
まず、衆議院と参議院の代表者で、両院協議会という話合いを行います。
まあ、お互い譲りませんので、ほとんどの場合決まりません ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
ラチが明きませんので、もう一度、衆議院に戻されます。
そこで再度多数決をとり、議会出席議員の2/3以上の賛成を得られると、法案成立となります。2/3未満だと、廃案（ボツ）です。
※もし、衆議院可決後、参議院が否決も可決もしないと、衆議院で可決された60日後に、自動的に法案は参議院に否決されたとします。
これを「みなし否決」といいます。
このように、衆議院の決定が優先される、衆議院の優越があるのです。
- 衆議院の先議権
法案の審議は衆議院と参議院どちらから始めてもOKですが、「国の予算を決める審議」と、「条約の批准（内閣が外国と結んだ条約を認めるか認めないかの審議）」は、衆議院から始めないといけません。
- 内閣不信任案の決議
内閣にクビ宣告できるのは衆議院のみ
一通り、国会の仕組みが分かったところで、次は政党を見ていきましょう。
自民党の政策は？それに対抗する野党の意見は？一覧になった表があればどこを応援すべきか比較できてわかりやすいのに・・・そんなお悩みに！政策一覧と各政党の方針を分かりやすくまとめてみました。選挙に向けて確認しておきましょう！
