アメリカの銃規制が進まない３つの理由を

突然ですが、考えてみてください。

例えば、あなたの子どもが学校で誰かを棒で叩いたとしましょう。
あなたが親ならどうしますか？

A) 皆に平等に棒を配る
B) 特定の子らにだけ棒を渡し、他の子らを守るように言う
C) 棒を取り上げる

2018年2月14日、世の中がバレンタインで浮かれモードの中、アメリカ・フロリダ州のパークランドの高校、マージョリー・ストーンマン・ダクラス高校で元生徒の男が銃を乱射し、17人が死亡したと報じられました。

そのたった４ヶ月前にはラスベガスでも銃乱射事件が起き、58人が亡くなっています。

2012年12月のコネチカット州における小学校での乱射事件から現在までに、その数なんと1,607件の乱射事件が起きているという報告もあります。

これだけ銃乱射事件が起きて多くの死者が出ても、銃規制の声は「一時的」でいつも話は立ち消えになります。

日本人には理解しがたいこのアメリカの銃規制が進まない理由を３点にまとめてみたので、是非読んでみてください。

1. 人口密度が低いから

アメリカは、日本の25倍の国土があるのに対し、人口はたったの2.6倍です。

この数値からどれだけ人口密度が低いかが分かりますね。

もちろん都心部ではそんなことはないのですが、それ以外の土地では、警察や警備会社を頼ったところで、日本や都心部のようにすぐに来てくれることを期待するのは難しいのです。

そうなると「自衛するしかない」という意識が開拓時代から続いてきたことは容易に理解できます。

2. 国論が二極化することを恐れているから

アメリカには大きく分けて、リベラル派（民主党）と保守派（共和党）に分けられます。

北部の人はリベラルな考え方をする人が多く、南部には保守的な考え方の人が多くいます。
リベラルな地域（北部）政治文化と、保守的な地域（南部）の政治文化とは大きく異なるのです。

保守とリベラルって？

リベラルとは：
「伝統よりも個人の選択を重視する」という考え方
🔹政府による一定の市場介入を是とする（規制・監査・累進課税・公共事業・環境保護など）
🔹社会的な少数派や弱者の権利・支援を是とする（差別是正措置推進）
🔹国際社会や他国との協調を是とする（対話や交渉を重んじる）
保守とは：
「伝統的な価値観や考え方を大切にする」という考え方
🔹自由な市場競争を重んじる（規制緩和・減税・自由貿易の促進など）
🔹自治の伝統を重んじる（政府主導の制度などは好まない）
🔹国際社会における自国の行動の自由を重んじる（国際機関や他国に左右されない）

リベラルな地域（北部）では銃を規制する声が強く、そもそも銃文化自体が根付いていません。

話は建国当初まで遡りますが、建国者たちは秩序維持を州以下の政府に委ねることにしました。
ニューヨークなどの北東部の大都市では、自治体警察が作られたのに対し、農村部などでは人口密度が低く、警察を整備することは効率的とはいえませんでした。そのため、これらの地域では自警団が発達していったのです。

乱射事件後は銃が売れる

乱射事件が起きると、銃の販売数が増えると言います。

それは「相手に武器があるなら自分もそれと同等かそれ以上のものを手にしていないと自分の身や家族を守れない」という思いがアメリカ人の中にあるからでしょう。

そんなアメリカ人の心情を追ったドキュメンタリー映画があります。

ボウリング・フォー・コロンバイン🎥
1999年4月20日に発生したコロンバイン高校銃乱射事件に題材にしたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画。アメリカの銃犯罪の多さに疑問を呈し、アポ無し取材をしていく。

２時間のドキュメンタリーですが、結構サラッと観れるので知識を深めたい方はぜひ。

ボウリング・フォー・コロンバイン(字幕版)

posted with カエレバ

マイケル・ムーア日活株式会社 2014-02-26

Amazon

楽天市場

Yahooショッピング

このドキュメンタリーの中でも言及していますが、アメリカでは国民の不安を煽ることで恩恵を受ける企業が多いのが事実で、それに味をしめて企業はもとより、メディアも政治家も不安を餌に悲しいニュースばかりが日々報道されています。

犯罪自体の数が減っていても、犯罪関連のニュースは劇的に増えているというのです。
これはどこかで利権が動いていると言っても過言ではないです。

ここでいつも出てくるのは、全米ライフル協会（NRA）ですね。

NRAから献金をもらっている政治家も多く、さらには、これまでのNRAの打ってきたキャンペーンは、皮肉にもとても精巧なものが多く、成功してきたと言わざるを得ないのです。

さらには、銃規制賛成の議員に対してはネガティブ・キャンペーンも展開されるため、議員にとっては無視できない団体なのです。

NRAの勢力、影響力の大きさには本当に驚きますが、こういった人たちの異常とも思える程の「銃規制反対」の意志に対峙するとなると、国論が二極化してしまいかねません。

前政権の民主党のオバマ氏ですら、NRAの顔色を伺いながら、及び腰政策しか打ち出せず、それも結局は廃案になっています。

その事実を見ても一筋縄ではいかないことが何となく分かると思います。

3. アメリカ合衆国憲法の縛りがあるから

先の２点に加えて「アメリカ合衆国憲法修正第２条」の存在があります。

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed

「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」

この憲法解釈にも様々な意見がありますが、先で述べたNRAは「憲法で良しとしているのだから、国民から権利を奪ってはならない！」という姿勢を貫いているのです。