こんにちは、カナダ在住のフリーランスマーケターのけいです (@bilingual_kei)。
本記事では、下記のような疑問を感じている方の参考になるかと思います。
この記事はこんな人におすすめ
- 海外在住フリーランスとして仕事をしていきたいけど、弁護士は雇った方がいいの?
- 海外在住フリーランスとして仕事をしているけど、弁護士って必要?
本題に入る前にこの記事を書いているわたしの自己紹介をしておきます。
海外在住歴は記事執筆時点で11年目、現在はカナダで永住権を取得し、いわゆる海外在住フリーランスとして2018年からマーケティングのお仕事をしています。
海外フリーランス5年目のわたしが身をもって感じた必要性を解説していきます。
海外フリーランスに弁護士は必要?
結論から言うと、「海外フリーランスも弁護士は雇いましょう」です。
その理由は簡潔で、法務関連はプロに任せておいた方が安心だし、楽だから_です。
弁護士が必要なケースとは?
じゃあ、どんなケースで弁護士が必要になるの?
弁護士がいると安心なのは、主に契約書締結のタイミング。
裁判になりかねない事例に巻き込まれたとき
契約書締結のタイミング
わたしが弁護士を雇うきっかけになったのが、このケースでした。
フリーランスとしての契約の場合、基本的には業務委託契約という形態を取ると思いますが、その際に必要なのが業務委託契約書の内容の確認です。
でも正社員として雇用契約書を締結する際には弁護士チェックとか普通しないよね?
なんで業務委託契約書のときは弁護士チェックをした方がいいって言えるの?
雇用契約の場合は、雇用者と被雇用者としての関係になり、「労働基準法」が適用されます。
労働基準法の内容は細かいので、ここでは深くは触れませんが、大雑把にいえば「労働者を守るための法律」とも言えるので、労働者にとって不利にならないように法律が取りまとめられています。
また、ほとんどの会社では「就業規則」も定めていることが多く、特段雇用契約書を弁護士にチェックしてもらわずとも、安心して働ける環境が揃っています。
しかし、フリーランスとして業務委託の契約を締結する場合は、被雇用者ではなく、会社対個人という明らかに資金力的にも世間体的にも「会社>フリーランス」というパワーバランスは明らかではあるものの、契約上では「会社=フリーランス」と対等の立場にある_とされます。
フリーランスの足元を見てくるというわけではないと思うのですが、業務委託契約は、第三者企業への一部の業務の外注といったときにも使われる契約のため、無機質で「実質個人」というフリーランスにとっては際どい項目がそのまま記載されているというケースも珍しくありません。
さらに、業務委託契約の場合は「雇用契約」ではないので、業務時間や休日を定めることは実質できないのですが、それを知らずにそういった項目を入れてしまっている企業もあります。(恐らく雇用契約書を転用してるのだと思います)
労基法で守られないフリーランスが安心して業務にあたるためにも、契約のタイミングでプロの視点できちんと助言してもらうことは必須と言えます。
契約満了時以外での契約解除したいときなんかも、事前のチェックが役に立つことが多いです。
例えば、妊娠出産などで契約途中で契約解除する可能性がありそうなら、その点も弁護士さんに伝えて、契約解除時に契約違反もしくは不利にならないように先回りして調整しておくことが可能です。
その他のケース
契約書締結のタイミング以外にも、
- クライアント側が倒産や事業破綻に陥ったとき
- 損害賠償など、裁判になりかねない事例に巻き込まれたとき
など、予期せぬ事態に巻き込まれることが無いとは言い切れません。
上記のようなリスクの可能性を極限まで下げるといった意味合いも込みで、やはり契約書締結のタイミングで弁護士さんを雇うのが安心かと思います。
弁護士さんの相場は?どこで弁護士さんを見つければいいの?
個人のフリーランスが弁護士さんを雇うなんて一体いくらかかるの?というかそもそもどこで見つければいいの?
わかります。わたしも同じ不安を抱えました。
弁護士費用の相場はピンキリですが、業務内容によって1万円くらいから受け付けてくれる良心的な弁護士さんもいます。
継続的にサポートしてほしい場合や、契約期間中にもサポートして欲しい場合は「顧問契約」になるので、月額固定になるので多少費用は高くなりますが、契約書チェックだけであれば、契約書1通あたりの単価で対応してくれます。
この辺りは個々の予算や弁護士さんにどんなサポートを期待するのかで決めれば良いと思います。
ちなみに、弁護士さんはココナラ法律相談サイトで比較的簡単に見つけることができるので、海外フリーランスで弁護士さんを探している方はチェックしてみてくださいね。
まとめ:必要経費と腹を括って弁護士さんを雇いましょう
フリーランスの場合は、個人事業主の事業経費として弁護士費用も計上できるのが一般的なので、必要経費と腹を括ってきちんと弁護士さんを雇いましょう。
もちろん自己責任なので、弁護士さんを雇ったからといって必ずしも絶対に問題がないとは言い切れませんが、ある程度安心して本業に専念できる方がよっぽど効率も良いので、自分の状況に照らし合わせて検討してみてくださいね。
弁護士さんがいて良かった!もしくはいなくても今の所大丈夫だよ!といったコメントもお待ちしています。お気軽にコメント残してくださいね。
それでは今回はこの辺で。
海外フリーランスの端くれ、けい (@bilingual_kei) でした。
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