大阪都構想?大阪ダブルクロス選挙?わかりやすくまとめてみた!

大阪都構想?大阪ダブルクロス選挙?わかりやすくまとめてみた!




こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。

2015年にも住民投票で話題になった「大阪都構想」。
みなさんはこの真意をご存知でしょうか?

2015年の選挙時にはマスメディアをはじめとした多くの場所でデマのような情報も拡散され、真意が届かないままに選挙日を迎えたような記憶があります。

役者は違えど、2019年の大阪ダブル選挙もまもなくですので、今一度この「大阪都構想」についてまとめておきたいと思います。


大阪都構想ってなに?

大阪都構想(おおさかとこうそう)は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。「大阪府」と「大阪市」(または大阪市と堺市)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。すなわち、大阪都構想とは、
1. 大阪市(または大阪市と堺市)を廃止し、
2. 複数の「特別区」に分割すると同時に、
3. それまで大阪市(または大阪市と堺市)が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
4. 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する
ということが記載された「特別区設置協議書」に沿った統治機構(行政制度)改革である。
出展:ウィキペディア

平たく言うと「大阪の無駄をなくし、財政の立て直しを行いましょう」という政策のこと。

実は、大阪は借金地獄なんです。まずはどうして大阪が借金地獄なのかを見ていきましょう。

どうして大阪は借金地獄なの?

大阪市と大阪府による二重行政

負の遺産
© 2015- Joji Uruma

まず、そもそもなぜ大阪でだけ「二重行政」が取り上げられるのでしょうか。

それには大阪の特性が関係します。

大阪市は大阪府の1/10を占め、さらに日中は市外、府外からも人が集中するので、昼間人口が増えます。

多くの府民が大阪市に出てくるのであれば、大阪府が広域行政を行おうと思い、大阪市内に何か手を加えようと考えるのは当然ですよね。

しかし、大阪市には政令指定都市の権限があり、また予算規模が大阪府よりも大きいのです。
それにより、大阪市の立場の方が大阪府よりも上!という市議会のとんでもない思い込みもあり、大阪市は大阪府に張り合おうとする経緯があります。。

代表的な例はこちらでしょう。

二重行政の弊害
© 大阪維新の会

大阪市がWTCビル(256.0m)を建設すれば、大阪府はりんくうゲートタワー(256.1m)を建設。わずか10㌢の争いに計1,852億円の税金が使われたのです。後に共に経営破綻

このままで本当にいいと思ってる議員がいる方が謎です。財政破綻させたいんでしょうか?

現在の吉村市長と松井知事は共に大阪維新の会であり、志が同なので、同じ方向を見て改革を進めることができています。
しかしこれまでは、府と市で協力すべきビッグプロジェクトの議論がほとんど折り合わず、進まなかったという経緯も忘れてはいけないでしょう。

大阪市の職員が多すぎる&給与が高すぎる

人口約370万人の横浜市の職員が約19,000人なのに対し、人口約270万人の大阪市の職員が約35,000人もいるのです。

さらに、市議会委員の給与は全国3、4位。。
橋下氏の時代から自らも含め給与カットを行ってきたとはいえ、大阪市が多額の借金を背負う中よくもまあ・・・という感じですね。

では、都構想を実現することでこういった問題を解決できるのでしょうか?
続いて、都構想を実現するメリットを見ていきましょう。

大阪都構想でどんないいことがあるの?

二重行政を解消できる

© 2016 Bureau of Transportation. Tokyo Metropolitan Government.

上述のとおり、大阪市を解消し、大阪府に特別区を設けることで、大阪市 vs. 大阪府 というくだらない小競り合いをなくすことができ、結果として二重行政を解消することができます。
もちろん、血税を無駄な小競り合いに使われることもなくなります。

これにより、大阪市をまたぐようなビッグプロジェクトも遂行させやすくなるのは火を見るよりも明らかでしょう。

東京ではどんどん地下鉄が繋がったり路線延長したりと、良くなってきていますよね。
個人としては、東横線と副都心線が繋がったのが画期的で便利でした。

よりきめ細かい行政サービスを実現できる

現在、大阪市民270万人が選挙で選べるのは、大阪市長の1人のみです。
しかし、特別区を作ることで、各区長を選べるようになります。

逆を返せば、市長が1人で270万人を見ている状況を、5人で270万人=1人あたり平均54万人にすることで、より深いところまで手を入れることができるようになりますよね。
ちなみに、東京23区では900万人に対し23人の区長ですから、1人あたり平均39万人です。もちろん昼間人口はそれ以上に増えます。

さらに、大阪市では生活保護費の不正受給が問題になっています。これまた血税です。

ですがそれもそのはず。規模が大きすぎてきちんと管理ができていないんですね。この問題の解決にも一役買うということです。

市の事業を民営化し、議員数・議員給与もカット=税金の節約

今は、知事と市長が同じ考え方で同じ方向を向いているので、実際に地下鉄の民営化もすでに実現しました。効果額は100億円とも言われています。

地下鉄民営化の実現
© 大阪維新の会

これまで赤字で運営してきたものを民営化することでサービスが良くなったのはもちろん、さらに民間企業には納税義務がありますので、財源にもなるのです。

さらに議員数も本当に必要な数まで減らしていくこととなれば、その分の節税にもなります。

さて、余談ですが、日本では北海道夕張市が2007年に財政破綻していますが、大阪市も「夕張予備軍」と呼ばれるほどなのです。
このままの体制では考えられる最悪のシナリオ、財政破綻」についても見ておきましょう。

財政破綻するとどうなる?

財政破綻すると、「財政再生団体」となり、国の管理下で再建に取り組む地方自治体となります

国が再建に乗り出してくるわけですから、これまで地方が定めていた税金よりも厳しくなるのは確実です。つまり、地方の持つ借金を住民が負担して返済するということです。

実際に財政破綻後の夕張市では、ごみの収集費、水道料金などが相次いで高く設定されていきました。
軽自動車の税金は1.5倍に。
市民税や道民税も、法律で上限があるとはいえ、こちらも上乗せです。

企業も撤退しはじめ、失業者も増えました。
もちろん行政サービスもぎりぎりまでコスト削減をはかりますから、学校や行政機関も縮小されました。

これはまったくもって市民にとってはメリットではなく、回避するための策を講じるべきと考えるのが当然の思考ではないでしょうか。

反対意見とは?

ここまで見てくると、どう見ても住民にとっては良いこと尽くしなのですが、それでも反対する勢力は多いのです。

2019年においては、大阪自民は共産党とまでタッグを組むという異例の事態となっています。

議論には反対意見についてもきちんと理解しておくことが要です。1つずつ見ていきましょう。

大阪市「都構想なんていらない、話し合いで解決しようじゃないか」

これが大阪市議会の主な言い分です。

しかし、前回2015年の住民投票で否決となった後に、都構想反対派のいう「大阪会議」を設置するもそれがまったく機能しなかったのは誰もが知るところではないでしょうか。
議題すら決めることができず、現在に至るまで会議が開かれたことすらありません。

都構想反対派の提唱する「話し合い」の場である大阪会議ではダメだったことを認めるべきでしょう。
話し合いを拒否しているのは大阪市の方なのです。

「サービスを統一しないと地域によって優劣が出てしまう」

東京の特別区住民サービスの差東京では区によってサービスが異なります。

競合の原理として「区同士が競い合ってサービス向上になる」と考えるか、「地域によって優劣がでてしまう」と捉えるかの違いでしょう。

しかし、特別区になれば、区長はきちんと選挙で選ぶことができるようになります。改悪しようとする候補者に投票しなければ良いのです。

大阪市議会委員「議席を失いたくない、給与もキープしたい」

主な理由はこれでしょう。
都構想に対抗する「大阪市を良くしよう!」という対案が出てこない以上、魂胆は明白です。

既得権益を守りたいんですね。

どうしてこれが明白かと言えば、府議会議員も大阪市議会議員も、大阪の国会議員も誰一人立候補しないから。
結局誰もが議員として生き残ることを優先し、政治生命をかけてまで「大阪を良くしよう!」とか「大阪府民のために!」と動く人は誰もいないのです。

KEI ISHIKAWA

自民党なんて最初は俳優の辰巳琢郎氏を擁立するなんて話まで出て、本当にやる気あんのかって思いましたよ・・・。

市の職員「民営化で転勤やリストラの可能性も」

特別区として大阪府の行政が再編されると、勤務地が変わる可能性が出てきます。

給与や待遇の変更も余儀なくされるでしょうから、市の職員とその家族は「今」の方が良いと思うのです。

助成金や補助金を受け取る団体「受け取れなくなるじゃないか!」

これもいわゆる「既得権益」ですね。

大阪市廃止に伴い、助成金や補助金などを受け取れなくなる可能性が出てきます。
まあ財政の立て直しも理由の1つですから理にかなっているのですが、今より厳しくなるなら賛成はしたくないでしょう。
(医師会や各連合など)

いわゆる「既得権益者」が主に反対派に回っているということです。
既得権益者による反対票だけでも30万票に達するとも言われています。

2015年の住民投票のおさらい

大阪都構想2015投票結果
© The Asahi Shimbun Company

ここで一旦2015年の住民投票結果をおさらいしておきましょう。

前回2015年の住民投票では、賛成(694,844票)に対し、反対(705,585票)と、わずか「10,741票(0.76%)」で否決となりました。
テレビの速報も開票率が100%になるまで確定が出せないという状況でした。

大阪都構想 世代別結果 2015世代別の賛否を見てみると、反対が賛成を上回っているのは60代と70代のみ。2015年の住民投票では、年配層からの反発を買ってしまった印象です。
※正確な世代別賛否分布は不明。あくまでも出口調査の結果。

大阪都構想
© 大阪維新の会

実はこれまで大阪市では「高齢者サービス」に多額の税金が使用されていました。しかし維新は「税金は子育て・教育費に当てられるべき」と、私立高校の無償化や幼稚園の無償化などを中心に改革を進めてきた経緯があります。

自民党は反対なの?「いえ『大阪自民』が反対しているのです

最後に、念のためまとめておきますが、吉村氏と松井氏の率いる大阪維新の会に対抗する形で、立憲民主や共産党とまでタッグを組むのは「大阪自民党」です。

3年前の動画ですが、安倍首相も菅官房長官も基本的に都構想に理解を示す発言をしています。

菅義偉官房長官
菅官房長官

自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判 (2015-5-11 Source: 産経ニュース

一方、共産党の志位委員長はこんな発言をしています。

KEI ISHIKAWA

「安倍政権を倒そう」と言うような党首のいる党と組む「大阪自民」って大丈夫なの?と思いませんか?

さらに実際の街頭演説がこんな感じです。

本当に大阪自民には自民党の看板をおろしてもらいたいと思うほどです。

まとめ|今後の大阪を支えるのは若い世代のあなたです

KEI ISHIKAWA

今後の大阪を支えるのは若い世代です。
若者の投票率が低いことがどうしても懸念として残ってしまうのですが、その1票で未来が天国にも地獄にも変わりうるので、大阪の若者のみなさんには是が非でもきちんと投票に行っていただきたいと願っています。

都構想だけが大阪を変える唯一の手段ではないと思います。
それでも、打開策を打ち出し、それを進めようとする政党こそ本当に応援すべき、そして支持すべきなのではないかと思うのです。

大阪維新の会にとって選挙に勝つことは「スタート」。
自民公明共産その他にとっては「ゴール」。

あなたはどちらの候補者を応援しますか?

記事が気に入ったらシェアをお願いします!