日本の政党って合流したり分裂したり、気がついたら新しくできていたり、結構混乱するんですよね。。
ということで、今回は選挙にも役立つように各党の特徴や、公約、方針などをまとめてみました！
ちなみに2019年7月の参議院選挙についてはこちらの記事も併せて参考にしてみてくださいね♫
各党の方針まとめ
まずは各党の方針を簡単にまとめた表で概要から！
| 与党 | 野党 | ||||||||||||
| 自民 | 公明 | 立憲 | 国民 | 維新 | 共産 | 社民 | N国 | れいわ | 希望 | 他 | 計 | ||
| 議席数 | 衆議院 | 285 | 29 | 59 | 38 | 11 | 12 | 2 | 1 | 0 | 2 | 26 | 465 |
| 参議院 | 113 | 28 | 33 | 23 | 16 | 13 | 2 | 1 | 2 | 0 | 14 | 245 | |
| 改憲全般 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 賛成 | |||||
| ９条改正 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | |||||||||
| 消費増税 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | |||||
| 原発再稼働 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | |||||
| 天皇制 | 賛成 | 賛成 | 反対 | ||||||||||
| 女系天皇 | 賛成 | ||||||||||||
自由民主党
一般的に「保守」と言われています。
憲法改正！
自民党は、日本国憲法ができてからずっと「憲法改正」を目指しています。
なぜ憲法改正が必要と考えるのか？
大きく注目されているのは憲法第9条です。
北朝鮮の脅威や世界中で起こっているテロなど、自国を自らで守っていくことは必須でしょう。
自民党では
- 自衛隊を合憲とする憲法学者が少ないこと
- 自衛隊を違憲と主張する政党があること
- 中学校教科書の大半 (6/7社) が "自衛隊違憲論" を記載していること
などを挙げ、違憲論を解消すべく、改憲を目指しています。
第9条2項を残した上で、自衛隊の保持を明記するといった案も出ましたが、しかし最大の論点は「自衛隊」を国防軍として認めるのかどうか＿ということです。
「自衛隊は違憲」と主張する人たちは「自衛隊＝軍隊」という認識なので、2項を残したまま「自衛隊を明記」したところで根本解決にならないのです。
直近の自民党改憲草案では、きちんと「国防軍」と記載しつつも「平和主義」は残していく案になっています。
自民党改憲草案
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。（国防軍）
Copyright(c) The Liberal Democratic Party of Japan.
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
ここでは第9条を主に取り上げましたが、その他に「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」などについても、この憲法改正という政策に含まれています。
改憲についてはこちらの記事↓にまとめていますので、よろしければどうぞ。
» 「憲法改正」が必要という賛成理由とメリットをまとめてみた
2020年までに幼児教育無償化を！
2020年までに3歳〜4歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化するとしています。
0〜2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化とのこと。
さらに高校教育無償化についても、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って実施するとしています。
財源については2019年10月に上がった消費税の増収分の一部をあてるようです。
アベノミクスで景気回復、デフレ脱却！
「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」の３本の矢で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指します。
って言われても分かりにくいですよね。
要は、「企業がビジネスしやすい世の中にします！」っということです。
デフレとは？
デフレとは物の価値が下がり続ける状況を言います。
消費者からすると一見聞こえはいいのですが、企業に視点を戻すと売上や利益が落ちることになります。つまり、社員の給与も減ったり、解雇になったりという状況に繋がり兼ねないのです。
３本の矢
- 金融緩和（＝大胆な金融政策）
＝お金の「量」を増やすこと
インフレにするためには市場にお金を入れる必要があるのです。
企業や個人へのお金の貸し手となる銀行へお金を投入することで、市場に出回るお金を増やし、景気を良くしようとする政策です。
市場の原理として、多くあるものの価値は下がるため、円安が進み、株価が額面で上昇することが景気回復に繋がり、デフレ脱却に繋がるという政策。※第一の矢 - 財政出動（＝機動的な財政政策）
＝公共事業（インフラ事業）にお金を投入
第一の矢で市場にお金を投入しても、企業などに使ってもらわないと意味がない。
そのためインフラ事業、つまり公共事業に財政資金を投入することで雇用者を増やし、景気を回復させるという政策である。※第二の矢 - 成長戦略
＝経済を発展させる
簡単に言うと、新しい企業が出てきやすくする政策。
日本では既得権益による規制が厳しいことなどから新しい企業が生まれにくいという事実がある。規制緩和などを行うことで、改善していこうという政策である。※第三の矢
これらの中には企業の税金を下げたりなども含まれます。
めっちゃいい政策じゃない？
マスメディアは賛否両論ありますが、実際にこの6年で確かな実績を残してきたことも事実です。
公明党
自民党と連立政権を組んでいます。
支持母体は言わずと知れた創価学会。
改憲は創価学会の顔色を伺いながら。
公明党の支持母体の創価学会内で9条改正などへの抵抗感が強いことを踏まえ、消極的な発言を繰り返してきていましたが、ここ最近では憲法審査会で議論の加速を目指す自民党と足並みを揃えつつあるようです。
原発新規着工は認めない。再稼働は新規制基準に沿って。
公明党は、「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」を目指すと公言しています。
新規着工こそ認めないもの、再稼働については、新たに規制基準を満たした上で、国民の理解を得た上で "判断する" としています。
どっちにも転べるような曖昧な表現。。
増税は、軽減税率とセットで賛成
残念ながら2019年10月に消費税がいよいよ10%に上がってしまいましたね。
その際に取り入れられたのが混乱多き「軽減税率」。
軽減税率とは？
食料品などの生活必需品は消費税8%に据え置く「軽減税率」の導入をすること。
財務省などからは反対も強かったのですが、自民党は消費税増税するには公明党の賛成が必要不可欠だったので、この項目を飲んだのです。
しかも新聞は軽減税率の8%です。本当に「生活必需品」なんでしょうか？目に見えた利権ですよね。（天下り先..）
立憲民主党
民進党が分裂（というか内部崩壊）してできた政党です。これもまたいろいろありましたよね。
希望の党ができたとき、民進党は希望の党に合流する流れになりましたが、希望の党の方針に合わない人たちでこの立憲民主党が立ち上がりました。
立憲主義！9条はもとより集団的自衛権も認めない。
国民にとって真に必要な改定があるならば積極的に議論、検討する＿という立場なので、改憲自体に反対はしていません。
しかし、9条については現行の9条を残したまま "自衛隊" を明記する規定には断固反対。
そもそも集団的自衛権についても違憲との立場で、立憲民主党としてはあくまでも "専守防衛" の平和主義スタンスを貫きたいようです。
ならせめて "スパイ防止法" について提案が上がらないもんかね..
教育無償化よりも待機児童問題が先！
立憲民主党は最後まで教育無償化に反対してきました。
その理由は「待機児童問題の解決が先だ！」というもの。
現在では「幼稚園類似施設」を無償化に含めるように与党に要望書を出しているようですね。
国民民主党
2018年5月、民進党と希望の党が合流し新たにできた党（手続き上は民進党が党名変更する形）。
憲法改正｜議論は進めるべき、但し9条に自衛隊明記は反対
憲法改正自体には前向きで、国民とともに議論を進めるべきというスタンスです。
但し、9条への自衛隊明記については慎重派で、自衛権の限界が見えないままに推し進めることには反対しています。
女系天皇｜慎重に議論を進めたい
象徴天皇制のもと、歴史上例がある女性天皇の即位を法制上可能とし、これまで前例のない女系天皇については慎重に議論を進め流とのこと。
いやいやいやいや..
慎重にと言っても本当に "女系" の意味分かって言ってます？！
日本維新の会
もっともリベラルと呼べる政党に感じます。
教育無償化。憲法改正。
「時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。」
松井一郎「憲法の改正については9条も含めて、まじめに議論をするべきなんです。なのに立憲民主の枝野さんも共産党の志位さんも議論をせずに2年間も放ったらかし。これは国会議員として無責任極まりないと思いますよ。」 #NHK #参院選 #参院選2019 #比例は維新
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) July 7, 2019
ただ、党としては、中国とは密な対話を重ねる＿などと掲げていたりと、ちょっと安保について楽観視している感も否めません。
国会定数削減
議員定数削減や、報酬削減、さらには領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。
「まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す」と言い切っています。頼もしいです。
日本共産党
反自民！反安倍！
これに尽きます。
細かく見ていけば、
- 安保法制の廃止
- 消費税10%増税の中止
- 安倍政権による９条改悪に反対
- 原発の再稼働反対。原発ゼロ。
ですね。
リベラルなんて声も聞きますが、共産党は明らかに左翼です。
大阪で訴え。広い府立体育館が満席になりました。感激です！
市民と野党の共闘、共産党躍進で、安倍政権を倒し、「維新政治」を転換しよう！
大阪が変われば日本が変わる。大阪を希望ある新しい政治の発信地にしよう！ pic.twitter.com/0R3Po0AsoR— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月16日
こんなくだらないことを政治活動という政治家に税金で給与がと思うと腹立たしいものです。
本来の野党の役割は、各法案をより国民のためになるように揉んで精査することにあるのに、ここのところの野党は反与党、安倍潰しに注力していて、本来の仕事をしていないなと思います。
こんなくだらないことを政治活動という政治家に税金で給与がと思うと腹立たしいものです。
社会民主党
ネット界隈では暗号ツイートが有名な福島みずほさんのいる党です。
え～既にご存知かと思われますが、該当ツイは、削除されております。https://t.co/5tjbQ6hDZu
しかし、今ならキャッシュで拾えますので、スクショを取るなら今の内ですｗhttps://t.co/aVXVkLy8qq pic.twitter.com/clYdkcon6Y
— 念仏の鉄 (@nannimo_nashi) May 26, 2018
安保法自体が違憲！自衛隊を憲法に書き込むなんて断固反対！
立憲民主党と同じく、集団的自衛権の行使は違憲とする立場。
防衛費の増加についても憤慨。
反対するのはいいんだけど、それならそれで中国北朝鮮に自ら赴いてミサイルやら核開発を中止させるように動いてみんしゃい＿と思ってしまうのだけど..
原発ゼロ！再稼働も反対！
福島第２原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現する！という立場。
NHKから国民を守る党
政策を「NHKをぶっ壊す！」に絞っているのでその点はわかりやすいのですが、ちょっとやり方が..という個人的印象。
フリーライターへのスラップ訴訟があったり、ちょっとやり方に疑問ありなのは否めないかもです。議員の仕事は "発議" であって、国民が自ら考えて議論が活性化するような基盤を作ってくれたらなと思います。
れいわ新選組
消費税撤廃や、全国時給一律1,500円、奨学金チャラに＿など、庶民層受けする内向きな政策を掲げている印象。
沖縄からの米軍完全撤退も政策として掲げていたりと、安保や防衛についてはちょっと不安感が残ります。
辺野古移設反対の過激派に加担している姿はYouTubeなどでも見れるので気になる方は検索してみてくださいね。その辺を見ると、本当に日本のための政治家なの？と思ってしまいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？各政党の特徴や方針はご理解いただけたましたか？
国内のみならず世界情勢によっても微妙に政党方針は変わっていきます。
ただ、大切なのは「党」ではなく、政治家そのものです。
何かを実現するには仲間が必要ですから、同じ志の者同士で党を組むのですが、ぶっちゃけ玉石混交な感じも否めないことを忘れずに！
それでも自民党がすごいと思うのは、「政策を掲げ、実行しようと責任ある行動をとっている」ところですね。
野党は一貫して「安倍潰し」に忙しく、国民のためになる政治をしてくれていません。
「こうした方がもっと日本が良くなるじゃないか！！」という白熱した議論にならないことが理解できません。
アメリカでもカナダでもイギリスでも、政党争いはあっても、議論の中身は相手潰しではありません。
国、ひいては国民を向いた議論をしているのでまだ良いのですが、どうも日本の政治家の中には反日が混ざってしまっているようで、その点が懸念ではないでしょうか。
今後も折を見ながら本ページを更新していきますので、確認してくださいね。
それでは今回はこの辺で！
いしかわ（@ishikawa_6ix）でした。
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