尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた!

尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた


2018年は、中国船が日本の領海に侵入しているという尖閣諸島問題ニュースが入ってきていたように記憶していますが、2019年に入ってからはほとんど聞かなくなりました。

それは、日本メディアが「またか」と目新しさを感じなくなり、国の安全保障に関わる問題にも関わらず報道をしなくなってきているためです。

それこそが中国の思うツボであり、日本人はきちんと声を上げていかなければいけません。

そのためにはまずは問題の理解が必要不可欠ですので、今回はこの尖閣諸島問題の両国の主張と、経緯をわかりやすく解説していきます。

尖閣諸島はどこにあるの?

まずは、場所を把握しましょう。

尖閣諸島の所在地図尖閣諸島の周辺地図
出典:外務省ホームページ|© Ministry of Foreign Affairs of Japan

沖縄より少し南西にいったところに尖閣諸島はあります。

場所的には、中国、台湾、日本に囲まれていることが分かります。

以前は人が住んでいましたが現在は無人島です。

尖閣諸島問題とは?

平たく言うと「中国が尖閣諸島の実効支配をめぐって支配権を主張している」ことです。

そこから派生して、尖閣諸島周りに中国船が頻繁に出入りしていることが問題になっています。

領海とは
領海の基線から12海里(約22km)の線までの海域
「領土」が土地を指すのですから、「領海」も同様に国家領域となります。
ただし、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有しています。潜水艦も浮上が必須。
無害通航権:「領海を有する国を害しない限り、航行自体は自由にOK」という権利
もちろん「領海」ですから、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利もあります。
接続水域とは
領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く)
領海内への不法侵入や密輸などの犯罪取締りなどのために必要な規制を行使できます。
法令違反となりえそうなことを事前に予防するため、監視や警告ができる水域です。
排他的経済水域 (EEZ) とは
領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)+その海底及びその下を指し、周辺国に限っては自由に海産物や資源、調査などをしてもOK

尖閣諸島問題はいつから始まったの?

1968年に、尖閣諸島がある東シナ海の大陸棚で「石油が埋蔵されている可能性がある」と調査で判明しました。

ここに眠っているとされるのは推定1086億バレル。これはイラクの埋蔵量に匹敵するものです。

それが分かると途端に1970年に中国、台湾が領土権を主張し始めたのです。

まずは歴史を簡単にまとめてみます。

尖閣諸島問題の歴史

1885年 沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施
無人島であることだけでなく、
清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認
1895年 1月14日
閣議決定で日本の領土(沖縄県)に編入(先占の法理)
※先占の法理とは
どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国が
その領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法
4月17日
下関条約締結(正式名称:日清講和条約)
1896年 9月
日本政府が、実業家の古賀辰四郎に、
魚釣島、久場島、北小島、南小島を30年間無償で貸与することを決定
1932年 子供の古賀善次に払い下げられ私有地に
1940年 古賀善次が尖閣諸島での事業を撤退し、再び無人島に
1945年 第二次世界大戦に敗北し、尖閣諸島は米軍の直接管理下に(サンフランシスコ条約)
=日本が放棄した場所には含まれず、米軍の管理下=日本の領土
1951年 9月8日(1952年4月28日発効)
サンフランシスコ平和条約締結
1952年 4月28日(1952年8月5日発効)
日華平和条約(日本国と中華民国(台湾国民政府)との間の平和条約)締結
1969年 国連アジア極東経済委員会による海洋調査で、大量の石油埋蔵量の可能性が報告される
1972年 5月
尖閣諸島を含めた沖縄諸島が日本へ返還される(協定調印は前年6月17日)
2012年 日本政府は、魚釣島、北小島、南小島の3島を地権者から20億5千万円で購入し、
日本国への所有権移転登記を完了
返還後すぐに台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張しだす

各国の尖閣諸島領有権の主張

そりゃあ領土権を主張するくらいですから、各国言い分はあります。

中国の主張その①)明の時代から中国の領土アルヨ!

明の時代の歴史文献に尖閣諸島が登場するのです。

海上の防衛に使っていた地図で、この中で尖閣諸島が記載されています。

そのため中国は「明の時代から中国の領土なの!」と言うんですね。

しかし、冷静な日本政府の見解は「海上防衛のための地図であるならば、周辺の島が記載されていてもおかしくはない」→よって、これは証拠としては不十分。

KEI ISHIKAWA

でしょうね。苦笑

中国が無理やり理由を捻出した感が否めないですね。。

中国の主張その②)下関条約で、日本に取られたアルヨ!

下関条約とは、日清戦争で日本が勝った際、1895年に結ばれた条約。

その際に、遼東半島、台湾と澎湖諸島などの附属諸島嶼の主権が日本に渡りました。つまり日本の領土となったのです。

中国は「この時に一緒に尖閣諸島も取られた!」と言います。

ただここでも日本政府は冷静です。

日本政府
  • この条約では「附属諸島嶼」の具体的な範囲は明記していないが、交渉経緯等からしても、尖閣諸島が同条約の「台湾及びその附属諸島嶼」に含まれるという解釈を根拠付けるものはない
  • またその下関条約より前に、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認したうえで、閣議決定で日本の領土(沖縄県)に編入している
    一貫して、割譲を受けた台湾総督府の管轄区域として扱ったことはない
  • 日華平和条約で、日本は台湾及び附属諸島嶼に対するすべての権利等を放棄したが、
    同条約の交渉過程でも尖閣諸島の領有権は一切議論されていない
    つまり尖閣諸島は従来から日本の領土であることが当然の前提であったことを意味する

中国の主張その③)サンフランシスコ平和条約?そんなん認めんし!

この条約で正式に日本は、台湾及び附属諸島嶼の領有権を放棄します。

また同時に、この条約で、琉球諸島(現沖縄)などはアメリカに施政権が移ります。

その後、1971年の「沖縄返還協定」で沖縄諸島が日本へ返還されますが、合意議事録の中で経緯度をもって確認し、尖閣諸島もこの地域内に含まれているのです。

ただ、このサンフランシスコ平和条約、中国共産党の招請は見送られました。

理由としては、内戦状態にあった中華民国と中国共産党政権のいずれを代表政権にするのか、米英の意見が一致しなかったことがあります。

そのため中国としては「この条約自体、無効!」と言い張るのです。

これに対し、日本政府はまたも冷静に返します。

中国共産党の機関紙である人民日報は1953年1月8日の記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において,米国の施政権下に入った琉球諸島の中に,尖閣諸島を明示的に含めて記述しています。その後も同国は,1970年代まで,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して,何ら異議を唱えていません。また,中国側は,異議を唱えてこなかったことについて何らの説明も行っていません。
出典:外務省ホームページ|© Ministry of Foreign Affairs of Japan

日本の主張

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
出典:外務省ホームページ|© Ministry of Foreign Affairs of Japan

日清戦争の時に日本は、尖閣諸島がどこの領地でもないことを確認した後、日本の領土と閣議で決定しています。

当然、中国や台湾の領地であったことなど一度もありません。

どう見ても、日本の領土としか思えないのですが、アメリカはこれをどう見ているのでしょうか。

アメリカの主張

当時大統領であったオバマ氏はこう言っています。

KEI ISHIKAWA
オバマ氏

尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは(領有権紛争者の)どちらの側にも立たない

現大統領のトランプ氏はこう言います。(2017年2月の安倍首相訪米時)

KEI ISHIKAWA
トランプ氏

(尖閣諸島に関し)我々は日本とその施政下にある全領域の安全保障を約束する

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあると認識しており、日米安全保障条約第5条が同諸島に適用されるとしています。

まとめ|尖閣諸島問題の解決策とは?

KEI ISHIKAWA

個人的には(どの問題でも同じですが)やはり国民1人1人が経緯をしっかりと理解していくことが第一歩だと思います。

現在の河野外相は本当に芯の通った人ですから、安心できますが、政権が今後も変わっていくことを考えると、しっかりと我々が理解しておく必要があります。

中国は「実効支配」すべく、既成事実を作ろうとしてきます

実際、何度も何度も尖閣諸島沖に船が来ていますよね。

何度もニュースになれば段々と国民の関心は薄まり、「またか🤥」程度になってしまいます。

ですが、事実、これは「領土」や「領海」に侵入されていることを忘れてはいけません

かの朝日新聞は一面で取り上げることをやめました
さらに元沖縄知事の玉城デニー氏もこの件に言及したことはありません

本当に日本のこと、沖縄のことを考えているとは思えません。

日本は「自衛」することしかできませんから、それを逆手に取ってやりたい放題なのは否めません。

「機関砲のようなものを搭載」としか言えないのも、日本国憲法で「国の交戦権は、これを認めない」としているため、国が相手だと何もできないのです。

臨検、つまり相手の船に乗り込んで中身を確認することすらできないのです。

中国はこれを分かっているのです。

憲法通り日本が何もしてこないことを確認しているとも取れます。

この記事をきっかけに考える機会になればと思います。

KEI ISHIKAWA

どうして沖縄県知事は沖縄県の一部の尖閣諸島問題について言及しないんですかね。
わたしはそれがどうも気持ち悪いとしか思えないのですが。

記事が気に入ったらシェアをお願いします!

普天間基地移設問題、または辺野古移設問題。ニュースでよく聞きますよね。でも何が背景にあって、それぞれの思惑はなんなのか?皆さんは説明できますか?普天間基地を辺野古移設する話はどうなってるの?ていうかそもそもなんで移転の話?沖縄の主張と政府の主張は?反対意見はなぜ?この記事を読めば「沖縄のなんで?」が解決します!

普天間基地問題?辺野古問題?最新の沖縄問題をわかりやすくまとめてみた!

ここ数年で相当な規模の日本の土地が外国資本(主に中国)に買われていることをご存知ですか?事実上の侵略(実効支配)とも言えるくらい、こんなに恐ろしいことはないのです。今の国会を見ていると、国民の我々が意識を高める方がよっぽど早そうなので、記事にまとめておきたいと思います。

外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題

南京事件(南京大虐殺)とは、わずか約6週間の間に数十万人の市民や捕虜が日本軍によって南京で虐殺、暴行、強姦された_とする「説」です。最近では、小規模の虐殺さえも実際にはなかったことが多くの証拠によって明らかになってきたのです。ただ諸説ありますので、中国の主張も踏まえて経緯も併せてわかりやすくまとめています。

南京事件とは?をわかりやすくまとめてみた。







尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた