日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。海外からは白い目。

こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。

皆さんは愛煙家ですか?それとも嫌煙家?

私はメリットが見出せないので吸わないですし、これからも吸うことはないですが、喫煙自体に嫌悪感はありません。
本人の好みで吸うんですから(嗜好品ですしね!)、マナーさえ守ってくれれば別に人のことをどうこう言うつもりはありません。

ただ、吸わない人にとっては、臭いも本当にツライんです。。
「吸ってもいい?」という一言は正直配慮になっていないと思っています。

本人の配慮とは裏腹に、煙はこっちに来ます。
私、空気吸い分けられないです。タバコの煙吸います。臭いつきます。ジ・エンド。Orz 凹

どうして吸わない側が我慢して健康を害さなければならないのか、はたまた臭いに悩まされなければならないのかが謎なのです。

そしてどうしても理解できないのは「日本の喫煙者を守るような文化」。

JTが2017年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」の結果では、全国の喫煙率は18.2%

いいですか!2割以下ですよ!

それなのに、いまだに喫煙者を守るような意見が飛び交っていること自体信じられません…

喫煙者からしてみれば耳が痛いトピックかもしれませんが、それはあなたが選んだ嗜好品ですので、始めるも辞めるもあなた次第だと思います。

ようやく動き出した受動喫煙対策の3つの理由

  1. 喫煙率の低下
  2. 国際的な大会が日本で開催される
  3. WHOからの苦言

簡単にこの3つですね。

1については冒頭で触れたので、後者2点を見ていきましょう。

自民党:受動喫煙対策、法案提出へ

2019年のラグビー・ワールドカップ、そして2020年開催のオリンピックで多数の外国人が来日することを理由に(こんなことを理由にしないと動けないこと自体が問題だとは思うのだけど…)、飲食店での喫煙規則を設けるように動き始めています

但し、全面禁煙とは行かず、客席面積が100㎡以下の飲食店は喫煙を認めるなど例外も多い内容になっています。

当初の厚労省案では「面積30㎡以下の小規模なバーやスナックを除く飲食店は原則禁煙」でした。

しかし、飲食業の客離れを心配する自民党(!)の反対で、見送りになったんです。

今回の案でいうところの例外とはこんな感じ:
  • 客席面積が100㎡以下で、資本金5,000万円以下の既存店は「喫煙可」などと店頭に表示すれば喫煙を認める
  • 原則禁煙の大規模な飲食店も煙を外に出さない「喫煙専用室」内なら吸ってもOK

今回の案で喫煙が認められる既存飲食店は最大で全体の55%!と厚労省は見積もっています。

塩崎恭久前厚労相は「海外では禁煙にしても飲食店の経営に影響はなかった」と批判していますが、参加した自民党議員は「地方の飲食業に配慮した案になった」と評価したと聞きます

・・・(゚Д゚)ハァ?

ただ、世界に視野を広げてみれば、正直これはゆるゆるなんです。

日本の規制状況は、世界最低レベル

WHOの調査によれば、世界の186ヶ国中、Public Placesに屋内全面禁煙義務の法律があるのは55ヶ国にも登るんです!
もちろんこの中にカナダ🇨🇦も含まれています。

Public Placesとは?
  1. 医療施設
  2. 大学以外の学校
  3. 大学
  4. 行政機関
  5. 事務所
  6. 飲食店
  7. バー
  8. 公共交通機関

の全8箇所を指します。

WHOとIOC(国際オリンピック委員会)の合意

WHOとIOCは「たばこのないオリンピック」に合意しています。

合意後、日本を除くすべてのオリンピック開催国・開催予定国は、罰則を伴う法規制を実施してきました

WHO事務局長から苦言も…

These and other measures implement Article 9 of the WHO FCTC, wichi oblige Parties, including Japan, to implement “effective legislative, executive, administrative and/or other measures, providing for protection from exposure to tobacco smoke in indoor wokplaces, public transport, indoor public places and, as appropriate, other public places.” Guidelines for the Implementation of Article 8 were adopted by Parties to the Convention, including Japan, in 2008. The Guidelines state that the obligation in Article 8 is an “obligation to provide universal protection by ensuring that all indoor public places,all indoor workplace, all public transport and possibly other (outdoor or quasi-outdoor) public placesre free from exposure to second-hand tobacco smoke.”
(仮訳)日本を含む締約国は、「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公衆の集まる場(public places)及び適当な場合には他の公衆の集まる場(public places)におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置」の実施を義務づけられています。第8条の実施のためのガイドラインは、日本を含む締約国により、2008 年に採択されました。ガイドラインでは、第8条が示す義務について、「すべての屋内の公衆の集まる場(public places)、すべての屋内の職場、すべての公共輸送機関、場合によってはその他の(屋内または半屋内の)公衆の集まる場(public places)が二次喫煙の煙にさらされないようにすることによって万人に普遍的な保護を与える義務」とされています。
出典:【縦説明資料】受動喫煙防止対策強化の必要性他|Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

飲食店に規制の影響はない!

非喫煙者からすると「やっとか~~」という規制ですが、規制対象になる企業にとっては売上に響くんじゃないかという懸念点もありますよね。

ただ、これまでに規制を導入してきたアメリカやイギリスの調査結果からも、飲食店にマイナスの影響を与えたという結果は出ていません。

なんならむしろ売上が伸びてる都市も多いんですよ・・・!

まぁ普通に考えて、非喫煙者の8割が、今まで受動喫煙が嫌で行ってなかったレストランやバーやクラブに行くようになったとすればそりゃあ伸びますわな・・

国内で自主的に全面禁煙に取り組んだ飲食店でも、売上が減ったと答えたお店は8%を切っているようですよ!

カナダでの喫煙状況

カナダ政府のホームページで開示している情報によれば、喫煙率は18.1%(2014年)。
私の住んでいるオンタリオ州だけで見ると、17.4%

今の日本の喫煙率と変わらないんです!

オンタリオ州では、2005年に従前のタバコ規制法を改正し「禁煙法(Smoke Free Ontario)」を制定。2006年に施行となりました。

同法によって、従前の喫煙室制度も廃止となり、完全禁煙となりました!

冬は特にですが、体感温度マイナス35℃になろうとも、室内禁煙は禁煙です。
吸いたくなれば、レストラン、バーを一旦出て、吸います。めっちゃ寒そう(((=ω=)))

とか言って喫煙者の肩身が狭いかと言えば、そうでもないです。

別に誰が文句言うわけでもなし、吸いたいなら吸えば―くらいな感じ。
吸う吸わないは個人の自由ですからね。
でも吸わない人は健康でいたいからって人も多いので、そこは理解してくれているなっていうのは伝わります。

*まとめ

屋内全面禁煙は憲法違反?んなアホな話があるかーヽ(`Д´)ノ

最後に、屋内全面禁煙は憲法違反だなんて言う人がいますが、見当ハズレもいいところです
これが国会議員となれば本当に呆れたものです。

恐らく憲法第13条の「幸福追求権」を指しているのだと推測しますが、きちんと条文を読んでください。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この下線部がキーです。

あなたの人権があるということは、他者の人権も存在するのです。
「公共の福祉に反しない」という意味は、他者の人権との「対立利益」を考える、つまり「他人の人権を侵害しないがぎり」という意味です。
さらに平たく言えば「他人に迷惑をかけるような自分勝手なことをしてはダメ」というところでしょうか。

受動喫煙をしたくないという他者の人権も守る必要があるのです。

「公然わいせつ罪」を例にすれば分かりやすい

分かりやすい例を挙げてみましょう。

皆さんは「公然わいせつ罪」って聞いたことありませんか?

10年近く前に某元アイドルグループのメンバーが公園で全裸になって、公然わいせつ罪の現行犯逮捕されたことがありましたね。

公然わいせつ罪とは「不特定多数の人の目に触れるような場所で公然とわいせつな行為をする罪」を言います。

つまり、「見せたい」という自分の権利=「表現の自由」と同時に、「んなもん見たくない」という他者の権利=「対立利益」が存在するのです。
だからこの刑法が成り立っているんですね。

ということは、喫煙も同じなのです。

「吸いたい」という自分の権利=「幸福追求権」と、「受動喫煙したくない(子どもにさせたくない)」という他者の権利=「対立利益」を考えて、対策を取っていかなければならないのです。

K’s view

KEI ISHIKAWA

今の文化を守ることに奔走している人たちの意見は「タバコ産業」と「飲食店」にとってのマイナス影響、「税収」が減る_という目線。
でもそれだけでは意見は成り立たないと思っています。

同時に「経済的不利益」や「健康被害」についても同じ天秤にかけるべきじゃないんでしょうか?

たばこが関連する病気の医療費や介護費、それに伴う労働者の減少。これは社会的な損失にあたりますよね。

医療経済研究機構の試算では、医療費や生産性損失などの総額は4.3兆円にも上るそうです。
人的損失は、過去のデータを元にすると、1万5,000人の受動喫煙関連の疾患による死亡者も含めれば年間で14万5,000人。

それに対し、2016年度のたばこ税収額は、約2兆1,300億円。

高齢化社会に向かう日本にとって、医療費高騰は目に見えています。
現実的に考えて、この状況で、たばこ産業を守ることに奔走することには無理があると思います。

本当の意味で国民の未来を守ろうとしているのであれば、国会議員の皆さんには私利私欲とは引き離して、まっとうな議論をして欲しいと切に願います。

是非喫煙者の皆さんの意見もお聞きしたいと思っているので、ご意見お待ちしています(◍•ᴗ•◍)♡

参考にしたサイト:【縦説明資料】受動喫煙防止対策強化の必要性他|Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.








世界最低レベルの日本の受動喫煙対策~何を議論すべきなのか~