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大阪都構想？大阪ダブルクロス選挙？わかりやすくまとめてみた！ (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 2015年にも住民投票で話題になった「大阪都構想」。 みなさんはこの真意をご存知でしょうか？ 2015年の選挙時にはマスメディアをはじめとした多くの場所でデマのような情報も拡散され、真意が届かないままに選挙日を迎えたような記憶があります。 役者は違えど、2019年の大阪ダブル選挙もまもなくですので、今一度この「大阪都構想」についてまとめておきたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 大阪都構想ってなに？ 大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。「大阪府」と「大阪市」（または大阪市と堺市）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。すなわち、大阪都構想とは、 1. 大阪市（または大阪市と堺市）を廃止し、 2. 複数の「特別区」に分割すると同時に、 3. それまで大阪市（または大阪市と堺市）が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、 4. 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、 ということが記載された「特別区設置協議書」に沿った統治機構（行政制度）改革である。 出展：ウィキペディア 平たく言うと「大阪の無駄をなくし、財政の立て直しを行いましょう」という政策のこと。 実は、大阪は借金地獄なんです。まずはどうして大阪が借金地獄なのかを見ていきましょう。 どうして大阪は借金地獄なの？ 大阪市と大阪府による二重行政 まず、そもそもなぜ大阪でだけ「二重行政」が取り上げられるのでしょうか。 それには大阪の特性が関係します。 大阪市は大阪府の1/10を占め、さらに日中は市外、府外からも人が集中するので、昼間人口が増えます。 多くの府民が大阪市に出てくるのであれば、大阪府が広域行政を行おうと思い、大阪市内に何か手を加えようと考えるのは当然ですよね。 しかし、大阪市には政令指定都市の権限があり、また予算規模が大阪府よりも大きいのです。 それにより、大阪市の立場の方が大阪府よりも上！という市議会のとんでもない思い込みもあり、大阪市は大阪府に張り合おうとする経緯があります。。 代表的な例はこちらでしょう。 大阪市がWTCビル(256.0m)を建設すれば、大阪府はりんくうゲートタワー(256.1m)を建設。わずか10㌢の争いに計1,852億円の税金が使われたのです。後に共に経営破綻。 このままで本当にいいと思ってる議員がいる方が謎です。財政破綻させたいんでしょうか？ 現在の吉村市長と松井知事は共に大阪維新の会であり、志が同なので、同じ方向を見て改革を進めることができています。 しかしこれまでは、府と市で協力すべきビッグプロジェクトの議論がほとんど折り合わず、進まなかったという経緯も忘れてはいけないでしょう。 大阪市の職員が多すぎる＆給与が高すぎる 人口約370万人の横浜市の職員が約19,000人なのに対し、人口約270万人の大阪市の職員が約35,000人もいるのです。 さらに、市議会委員の給与は全国3、4位。。 橋下氏の時代から自らも含め給与カットを行ってきたとはいえ、大阪市が多額の借金を背負う中よくもまあ・・・という感じですね。 では、都構想を実現することでこういった問題を解決できるのでしょうか？ 続いて、都構想を実現するメリットを見ていきましょう。 大阪都構想でどんないいことがあるの？ 二重行政を解消できる 上述のとおり、大阪市を解消し、大阪府に特別区を設けることで、大阪市 vs. 大阪府 というくだらない小競り合いをなくすことができ、結果として二重行政を解消することができます。 もちろん、血税を無駄な小競り合いに使われることもなくなります。 これにより、大阪市をまたぐようなビッグプロジェクトも遂行させやすくなるのは火を見るよりも明らかでしょう。 東京ではどんどん地下鉄が繋がったり路線延長したりと、良くなってきていますよね。 個人としては、東横線と副都心線が繋がったのが画期的で便利でした。 よりきめ細かい行政サービスを実現できる 現在、大阪市民270万人が選挙で選べるのは、大阪市長の1人のみです。 しかし、特別区を作ることで、各区長を選べるようになります。 逆を返せば、市長が1人で270万人を見ている状況を、5人で270万人＝1人あたり平均54万人にすることで、より深いところまで手を入れることができるようになりますよね。 ちなみに、東京23区では900万人に対し23人の区長ですから、1人あたり平均39万人です。もちろん昼間人口はそれ以上に増えます。 さらに、大阪市では生活保護費の不正受給が問題になっています。これまた血税です。 ですがそれもそのはず。規模が大きすぎてきちんと管理ができていないんですね。この問題の解決にも一役買うということです。 市の事業を民営化し、議員数・議員給与もカット＝税金の節約 今は、知事と市長が同じ考え方で同じ方向を向いているので、実際に地下鉄の民営化もすでに実現しました。効果額は100億円とも言われています。 これまで赤字で運営してきたものを民営化することでサービスが良くなったのはもちろん、さらに民間企業には納税義務がありますので、財源にもなるのです。 さらに議員数も本当に必要な数まで減らしていくこととなれば、その分の節税にもなります。 さて、余談ですが、日本では北海道夕張市が2007年に財政破綻していますが、大阪市も「夕張予備軍」と呼ばれるほどなのです。 このままの体制では考えられる最悪のシナリオ、財政破綻」についても見ておきましょう。 財政破綻するとどうなる？ 財政破綻すると、「財政再生団体」となり、国の管理下で再建に取り組む地方自治体となります。 国が再建に乗り出してくるわけですから、これまで地方が定めていた税金よりも厳しくなるのは確実です。つまり、地方の持つ借金を住民が負担して返済するということです。 実際に財政破綻後の夕張市では、ごみの収集費、水道料金などが相次いで高く設定されていきました。 軽自動車の税金は1.5倍に。 市民税や道民税も、法律で上限があるとはいえ、こちらも上乗せです。 企業も撤退しはじめ、失業者も増えました。 もちろん行政サービスもぎりぎりまでコスト削減をはかりますから、学校や行政機関も縮小されました。 これはまったくもって市民にとってはメリットではなく、回避するための策を講じるべきと考えるのが当然の思考ではないでしょうか。 反対意見とは？ ここまで見てくると、どう見ても住民にとっては良いこと尽くしなのですが、それでも反対する勢力は多いのです。 2019年においては、大阪自民は共産党とまでタッグを組むという異例の事態となっています。 議論には反対意見についてもきちんと理解しておくことが要です。1つずつ見ていきましょう。 大阪市「都構想なんていらない、話し合いで解決しようじゃないか」 これが大阪市議会の主な言い分です。 しかし、前回2015年の住民投票で否決となった後に、都構想反対派のいう「大阪会議」を設置するもそれがまったく機能しなかったのは誰もが知るところではないでしょうか。 議題すら決めることができず、現在に至るまで会議が開かれたことすらありません。 都構想反対派の提唱する「話し合い」の場である大阪会議ではダメだったことを認めるべきでしょう。 話し合いを拒否しているのは大阪市の方なのです。 「サービスを統一しないと地域によって優劣が出てしまう」 東京では区によってサービスが異なります。 競合の原理として「区同士が競い合ってサービス向上になる」と考えるか、「地域によって優劣がでてしまう」と捉えるかの違いでしょう。 しかし、特別区になれば、区長はきちんと選挙で選ぶことができるようになります。改悪しようとする候補者に投票しなければ良いのです。 大阪市議会委員「議席を失いたくない、給与もキープしたい」 主な理由はこれでしょう。 都構想に対抗する「大阪市を良くしよう！」という対案が出てこない以上、魂胆は明白です。 既得権益を守りたいんですね。 どうしてこれが明白かと言えば、府議会議員も大阪市議会議員も、大阪の国会議員も誰一人立候補しないから。 結局誰もが議員として生き残ることを優先し、政治生命をかけてまで「大阪を良くしよう！」とか「大阪府民のために！」と動く人は誰もいないのです。 自民党なんて最初は俳優の辰巳琢郎氏を擁立するなんて話まで出て、本当にやる気あんのかって思いましたよ・・・。 市の職員「民営化で転勤やリストラの可能性も」 特別区として大阪府の行政が再編されると、勤務地が変わる可能性が出てきます。 給与や待遇の変更も余儀なくされるでしょうから、市の職員とその家族は「今」の方が良いと思うのです。 助成金や補助金を受け取る団体「受け取れなくなるじゃないか！」 これもいわゆる「既得権益」ですね。 大阪市廃止に伴い、助成金や補助金などを受け取れなくなる可能性が出てきます。 まあ財政の立て直しも理由の1つですから理にかなっているのですが、今より厳しくなるなら賛成はしたくないでしょう。 （医師会や各連合など） いわゆる「既得権益者」が主に反対派に回っているということです。 既得権益者による反対票だけでも30万票に達するとも言われています。 2015年の住民投票のおさらい ここで一旦2015年の住民投票結果をおさらいしておきましょう。 前回2015年の住民投票では、賛成（694,844票）に対し、反対（705,585票）と、わずか「10,741票（0.76%）」で否決となりました。 テレビの速報も開票率が100%になるまで確定が出せないという状況でした。 世代別の賛否を見てみると、反対が賛成を上回っているのは60代と70代のみ。2015年の住民投票では、年配層からの反発を買ってしまった印象です。 ※正確な世代別賛否分布は不明。あくまでも出口調査の結果。 実はこれまで大阪市では「高齢者サービス」に多額の税金が使用されていました。しかし維新は「税金は子育て・教育費に当てられるべき」と、私立高校の無償化や幼稚園の無償化などを中心に改革を進めてきた経緯があります。 自民党は反対なの？「いえ『大阪自民』が反対しているのです 最後に、念のためまとめておきますが、吉村氏と松井氏の率いる大阪維新の会に対抗する形で、立憲民主や共産党とまでタッグを組むのは「大阪自民党」です。 3年前の動画ですが、安倍首相も菅官房長官も基本的に都構想に理解を示す発言をしています。 ...

北方領土問題とは？をわかりやすくまとめてみた！ (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 安倍政権になってから、北方領土問題もかすかな前進を見せつつある北方領土問題。 「2島プラスアルファ」なんて言葉を耳にすることもあるかと思います。 今回はこの「北方領土問題」について、問題になってしまった経緯と現状をまとめました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 北方領土はどこにあるの？ まずは、場所を把握しましょう。 北方四島という言葉を聞いたことがあると思いますが、北海道の北東に位置する歯舞群島はぼまいぐんとう、色丹島しこたんとう、国後島くなしりとうおよび択捉島えとろふとうの北方四島を指します。 北方領土問題とは？ 平たく言うと「第二次世界大戦に絡み、日ロ両国がいずれも自国の領土と主張しているが、現状ロシアが実効支配している北方領土をめぐる日本とロシアの領有権の対立」です。 ではどうして両国いずれもが自国の領土と主張するに至ったのか、その経緯を見ていきましょう。 北方領土問題の経緯とは？〜第二次世界大戦まで〜 日本とロシアの間では、戦前から複数の領土（国境）を定める条約を締結しています。 1855年、日露和親条約締結 本条約によって、択捉島と得撫島うるっぷとうの間に国境線が引かれました。なお、樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められます。 日本政府の見解としては、この条約以前も以降も北方四島が外国の領土となったことはなく、この条約を根拠に「北方領土は正式な日本の領土である」としています。 ※日露和親条約＝日本国魯西亜国通好条約にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく・日露通好条約・下田条約・日魯通好条約 1875年、樺太・千島交換条約締結 1856年にクリミア戦争が終結すると、ソ連の樺太開発が本格化し、日ソ間の紛争が頻発するようになります。その後、1867年に北緯48度をもって国境を画定しようと交渉するも、不調に終わり、現状維持に。 江戸幕府とソ連は競うように大量の移民を樺太に送り込みはじめ、現地は日本人、ロシア人、アイヌ人の三者間の摩擦が増えて不穏な情勢になってしまいます。 その後、明治に入ってからも両国の紛争が絶えず、1874年に樺太の領有権放棄と引き換えに、千島列島をロシアから譲り受けることを新たに提案したのです。 この条約で日本は、樺太島の領有権を放棄するかわりに、千島列島をロシアから譲り受けることになります。 1905年、ポーツマス条約締結 1904年、朝鮮半島と満州の権益を巡る争いが原因となって日露戦争が勃発します。 終始優勢を保っていた日本でしたが、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、アメリカに斡旋を申し入れ、条約を締結することになります。 内容としては、ロシアは満州および朝鮮からは撤兵し、日本に樺太の南部を割譲するものの戦争賠償金には一切応じない＿というロシア側の最低条件での締結でした。 こうして見てくると、ここまでにおいて北方四島がロシアの主権または領土となったことは一度もないことが分かります。 しかし、それが第二次世界大戦の終戦とともに一気に変り始めるのです。続いて見ていきましょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle ||...

日本の商用捕鯨解禁と反捕鯨派の意見 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 2018年末から年明けにかけて、日本の商業捕鯨が再開となることがニュースとなりましたね。 日本にいると世界の温度感が分からなかったのですが、周りはカナディアンの友人ばかりで、日本の捕鯨に対するイメージは控えめに言っても「最悪」。 わたしは日本に居るときも鯨は食べたことがないし、そこまでして守るものなの？とも思ってしまったので、今回はどうして世界がこんなにも捕鯨に嫌悪感をあらわにするのかを調べてみました。 このブログで分かること● IWCの実態 ● 反捕鯨派の意見 ● 日本のスタンス ● 今後の道すじ では早速行ってみましょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 国際捕鯨委員会（International Whaling Commission: IWC） まずは捕鯨の話をするには切っても切れない存在なのが、この国際捕鯨委員会（International Whaling...

BPOはダブルスタンダード？報道を鵜呑みにする前に実態をきちんと理解しよう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 このページに来てくださっている方ならBPOは聞いたことがあると思います。 ニュース女子や、イッテQなどが取り上げられたことで、聞き覚えがある人も多いのでは？ この放送倫理委員会と名乗るBPOですが、個人的には「どうなの？」と思うところも多いので、今回はあまり世間で語られることのない、このBPOについて紐解いていきたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); そもそもBPOとは？ 放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英: Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization, BPO）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会（青少年委員会））によって構成されている。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 平たく言うと「放送に倫理上問題がないかを確認する第三者機関」と自称してます。 なぜ「自称」としたのか。 それは↑引用の下線部を見てもらいたいのですが、機関を構成しているのが、NHKや民放連です。 「自らが自らを監視して、倫理向上」？ そしてそれが「自主的に独立した、第三者機関」だって？ ちょっと矛盾もいいところだと思いませんか？ ちなみに、BPOの設立は「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見から、NHKと民放連で現在のBPOの前身となる組織が立ち上がったところから始まっています。 BPOはダブルスタンダード 記憶に新しい、MXテレビが放送した「ニュース女子」を例にします。 「ニュース女子」では、2017年１月に「緊急調査!!マスコミが報道しない真実...

普天間基地問題？辺野古問題？最新の沖縄問題をわかりやすくまとめてみた！ (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 普天間基地移設問題 、または辺野古移設問題。 ニュースでよく聞きますよね。でも何が背景にあって、それぞれの思惑はなんなのか？ 皆さんは説明できるでしょうか？ 普天間基地を辺野古移設する話はどうなってるの？ていうかそもそもなんで移転の話？ 沖縄の主張と政府の主張は？反対意見はなぜ？ 今回はこの「沖縄のなんで？？」をまとめてみたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 在日米軍について そもそもなんで米軍が日本にいるの？ そもそもなぜ日本に米軍基地が存在するのでしょうか？ 第二次世界大戦に敗北した日本は、沖縄も含め米軍の直接管理下に入ります。 1951年にはサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本にいた連合国軍は日本から撤退します。 ただし、同時に締結した（旧）日米安保条約により、米軍のみ、日本を守るという名目で駐留が認められます。 憲法９条で軍隊を持てない日本にしては「じゃあ守ってもらおう！」的なことですね。 憲法自体GHQ主導なので、正直すべて計算ずくとも思えますが… 朝鮮戦争が起こると、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地として、ベトナム戦争では、爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていきます。 その後も米軍は基地拡大を進めていきますが、米軍による事件や事故が絶えず、県民による暴動なども起き、返還への動きが強まります。 その後1972年には沖縄返還となり、施政権も日本に返されました。 ただし、現状を見ての通り「アメリカ軍基地を県内に維持したままの返還」となりました。 沖縄米軍基地の規模は？ 日本全国には約４万人の米軍が駐留しています。そのうち、約半数は沖縄に駐留しています。 ちなみにアメリカ以外で最も米軍が多い国は日本です…(*_*) 全国の７割以上の基地が沖縄に集中というのはマスコミの嘘！ 沖縄本島の20％近くを基地が占めています（県全体だと約10％）。 確かにこの数字は正しいです。 しかし、マスメディアは「全国にある米軍施設の約７割が沖縄に集中している！」と世論を煽ります。 ちょっと待ってください。これは言葉の綾。なんなら数字の綾です。 正確には「アメリカ専用の米軍施設の約７割が沖縄に集中している」のであって、自衛隊や民間空港と共用のものも含めれば、全国の米軍基地のうち約２割が沖縄にあるというのが事実です。 話を戻します。 アメリカが沖縄に基地を維持したい理由は明白です。 それは、アジアに拠点を持っておくことで不測の事態にすぐに対応できるように＿。 中東に向かうにしても、軍事拠点として使うにはもってこいなのです。 第７艦隊、ロナルド・レーガンこの原子力空母は横須賀海軍基地を母港としています。 戦時には50～60の艦船、350機の航空機を擁する規模です。この第７艦隊の最大の目的が日本や韓国の防衛ではないことは火を見るより明らかです。 世界最大の艦隊を横須賀に駐留させているのは、ロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐために他なりません。 見かけは「安全保障」ですが、アメリカが自国民を犠牲にしたり、危険にさらしてまで日本を守りたいと思うでしょうか？ アメリカもそこまでお人好しではありません。 誰もが自分の得を考えます。 これはアメリカに限った話ではなく、外交では基本なのです。 沖縄における米軍の駐留状況が分かったところで、今度は移設問題を見ていきましょう。 普天間基地移設問題とは？ 普天間にある米軍基地を名護市の辺野古へ移転させるかどうかで揉めている問題＿です。 なんで移設の話が出たの？ まずそもそも、普天間基地は「世界で一番危険な飛行場」と言われています。 この基地は沖縄戦の最中にアメリカが建設を始めたものです。 アメリカは住民から基地建設に必要な土地を取り上げたため、住民は移住を余儀なくされます。 本来、飛行場を建設する場合には、離着陸時の事故や危険を避けるためにも「緩衝地帯」を設けますが、ここでは特に設けられず、飛行場のすぐそばに住宅が建設されてしまうという危険な状況になってしまったのです。（後から密集していったことを考えると、どちらかだけが悪いとは言い切れません） もちろん物理的な事故の危険に限らず、騒音問題もあります。 上記に加え、1995年９月に発生した「米兵少女暴行事件」が起きたことが移設の追い風になります。 移設先に辺野古が上がっているのは？ 日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」を設置し、在沖米軍基地の整備や縮小、統合の検討を始めます。 さらに1996年、当時の首相、橋本龍太郎氏と当時のアメリカ大統領のビル・クリントン氏の間で、普天間基地の返還と移設に合意しています。 1999年には当時の沖縄県知事、稲嶺恵一氏が移転先として名護市辺野古沿岸域と表明しました。 当時の名護市長の岸本氏も条件付きとは言え、受け入れを表明します。それに伴い、政府は『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定します。 橋本龍太郎 ...

入管法改正のメリットをわかりやすく！外国人労働者問題とは？まるっとまとめました！ (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 厚生労働省がまとめた「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2018年10月末の時点でその数なんと約128万人の方が雇用されており、届出義務化以来、過去最高を更新しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 『外国人技能実習生制度』をおさらい 状況を整理するため、まずは『外国人技能実習生制度』から説明します。 1982年：出入国管理及び難民認定法の改正によって「企業単独型による外国人研修生の受け入れ」から始まっていることになっています。 しかし、導入当時は、各企業が発展途上国に進出する際に現地従業員採用時に研修する場＿として一時的に使われ、日本国内の工場などで研修を行うことが大半でした。 つまり、国内での研修が終われば、進出先の海外工場で雇用する＿、つまり帰国することが前提でした。 1990年：団体管理型による外国人研修生の受け入れが開始に。 1993年：研修１年＋技能実習１年、合計２年間の在留を認める「技能実習制度」が施行に。 この背景には、バブルの影響が挙げられます。 好景気に伴って、若者の製造業（3K：きつい、汚い、危険）離れが急速に進み、産業界は人材確保のために外国人労働者導入を政府に求めるようになったのです。 しかし当時も「外国人労働者」の導入には、時期尚早だとする意見が強かったのも事実です。 そのため、日本政府はあくまで「外国人単純労働者」の導入は行わず、「外国人実習生」として受け入れ体制を取ったのです。 実際には、国内の単純労働力不足に対応するものであったにも関わらず、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」という崇高な目的が掲げられたのです。。( ˘•~•˘ ) 労働者なのに労働者じゃない。 そんな基盤を作ってしまったのが、この外国人技能実習生制度なのです。 入管法改正案の内容とは 出入国管理及び難民認定法（＝入管法）とは、出入国管理制度、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた法令です。 これまでにも社会情勢に合わせる形で、数回に渡り改正もされています。 議論の時間も短く、準備不足だとか稚拙だと言われている法案ですが、中身を見てみましょう。 新たに２つの在留資格が追加される 【特定技能１号】 条件：生活に支障のない会話ができる、一定の知識や技能を持っている 在留期限：最長５年 家族の帯同：不可 【特定技能２号】 条件：生活に支障のない会話ができる、熟練した技能を持っている 在留期限：更新可能（現時点では定めなし） 家族の帯同：可 ...

原子力発電のメリットとデメリットを３つずつまとめてみた (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 東日本大震災以降、原子力発電所（以後、原発）の在り方を問う声が定期的にあがりますが、みなさんはこの記事を読む前の「今現在」は原発についてどうお考えですか？賛成ですか？反対ですか？ 実はこの原発、世界で見ると440基を超えているんですが、日本だけでも40基以上もあるんです。 全世界の約10%が日本という小さな島国に集中していることが分かります。 ちなみにアメリカには約100基あります。 事故が起きた際に想定される被害が莫大であるにもかかわらず、これだけの数の原発が存在し、そして今も尚新たな原発が作られていることを見れば、それなりのメリットもあることが分かりますね。 ということで、今回はこの原発について、メリットとデメリットをまとめてみたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 原発の仕組み メリットとデメリットに入る前に、まずは原発の仕組みについて確認しましょう。 原子力発電所では火力発電所と同じく、水を沸騰させて蒸気をつくり、蒸気の力で発電機につながるタービンを回して電気をつくります。火力発電所は蒸気をつくるために燃料の石油や石炭、天然ガスをボイラで燃やして水を沸騰させますが、原子力発電所では原子炉内にあるウランの核分裂により発生した熱を利用して水を沸騰させます。 日本で使用している商業用の原子炉には、加圧水型炉（PWR※1）と沸騰水型炉（BWR※2）の2種類があり、関西電力では加圧水型炉「PWR」を利用しています。 ※1　PWR：Pressurized Water Reactor ※2　BWR：Boiling Water Reactor PWRとBWRの違い： PWRは原子炉の中で発生した高温高圧の熱水を利用して蒸気発生器で蒸気を発生させます。BWRは原子炉の中で直接蒸気を発生させます。 加圧水型炉（PWR）原子力発電の概要 沸騰水型炉（BWR）原子力発電の概要 原発の仕組みが分かったところで次はいよいよメリットとデメリットを見ていきましょう。 原発のメリット １. コストが安い 安定して大量の電力を供給できるので、発電量当たりの単価が安く、経済性が高いという点がまず挙げられます。 また、一度燃料を補充すると約１年は交換の必要がないというコスト／リソースの面でのメリットもあります。 ２. 環境汚染リスクが低い 発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないという点は高く評価できますね。さらに、酸性雨や光化学スモッグのような大気汚染の原因となる酸化物も排出しません。 火力発電では、二酸化炭素の排出が最大のデメリットになっていますからね。 ３. 周辺エリアの経済効果が高い 日本では、国からの補助金や原発周辺で新たな雇用が生まれるため、周辺エリアの経済が潤うこともメリットの１つと言えます。 デメリット １. 放射性廃棄物の処理 使用済燃料から再利用できるウランやプルトニウムを回収し、残った廃液を溶かしたガラスと混ぜ合わせ、固めて「ガラス固化体」にします。これを「高レベル放射性廃棄物」といいます。 このガラス固化体は、30～50年間貯蔵し、冷却します。 その後、放射能レベルが十分に低下するまで、人間の生活環境から長期間にわたり隔離するため、地下300m以深の安定した地層中へ処分することとなっています。 つまり燃料をライフサイクルで見ると、50年以上もかかっているんですね。 ２....

アメリカの銃規制が進まない３つの理由 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 考えてみてください。 例えば、あなたの子どもが学校で誰かを棒で叩いたとしましょう。 あなたが親ならどうしますか？ A) 皆に平等に棒を配る B) 特定の子らにだけ棒を渡し、他の子らを守るように言う C) 棒を取り上げる 2018年２月14日、世の中がバレンタインで浮かれモードの中、アメリカ・フロリダ州のパークランドの高校、マージョリー・ストーンマン・ダクラス高校で元生徒の男が銃を乱射し、17人が死亡したと報じられました。 そのたった４ヶ月前にはラスベガスでも銃乱射事件が起き、58人が亡くなっています。 2012年12月のコネチカット州における小学校での乱射事件から現在までに、その数なんと1,607件の乱射事件が起きているという報告もあります。 これだけ銃乱射事件が起きて多くの死者が出ても、銃規制の声は「一時的」でいつも話は立ち消えになります。 日本人には理解しがたいこのアメリカの銃規制が進まない理由を３点にまとめてみたので、是非読んでみてください。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 1. 日本の25倍の国土に対し、人口は2.6倍 アメリカは、日本の25倍の国土があるのに対し、人口はたったの2.6倍です。 この数値からどれだけ人口密度が低いかが分かりますね。 もちろん都心部ではそんなことはないのですが、それ以外の土地では、警察や警備会社を頼ったところで、日本や都心部のようにすぐに来てくれることを期待するのは難しいのです。 そうなると「自衛するしかない」という意識が開拓時代から続いてきたことは容易に理解できます。 2. 国論が二極化することを恐れている アメリカには大きく分けて、リベラル派（民主党）と保守派（共和党）に分けられます。 北部の人はリベラルな考え方をする人が多く、南部には保守的な考え方の人が多くいます。 リベラルな地域（北部）政治文化と、保守的な地域（南部）の政治文化とは大きく異なるのです。 保守とリベラルって？ リベラルとは： 「伝統よりも個人の選択を重視する」という考え方 🔹政府による一定の市場介入を是とする（規制・監査・累進課税・公共事業・環境保護など） 🔹社会的な少数派や弱者の権利・支援を是とする（差別是正措置推進） 🔹国際社会や他国との協調を是とする（対話や交渉を重んじる） 保守とは： 「伝統的な価値観や考え方を大切にする」という考え方 🔹自由な市場競争を重んじる（規制緩和・減税・自由貿易の促進など） 🔹自治の伝統を重んじる（政府主導の制度などは好まない） 🔹国際社会における自国の行動の自由を重んじる（国際機関や他国に左右されない） リベラルな地域（北部）では銃を規制する声が強く、そもそも銃文化自体が根付いていません。 話は建国当初まで遡りますが、建国者たちは秩序維持を州以下の政府に委ねることにしました。 ニューヨークなどの北東部の大都市では、自治体警察が作られたのに対し、農村部などでは人口密度が低く、警察を整備することは効率的とはいえませんでした。そのため、これらの地域では自警団が発達していったのです。 乱射事件後は銃が売れる 乱射事件が起きると、銃の販売数が増えると言います。 それは「相手に武器があるなら自分もそれと同等かそれ以上のものを手にしていないと自分の身や家族を守れない」という思いがアメリカ人の中にあるからでしょう。 ここで一度皆さんに観てほしいドキュメンタリー映画があります。 ボウリング・フォー・コロンバイン🎥1999年4月20日に発生したコロンバイン高校銃乱射事件に題材にしたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画。アメリカの銃犯罪の多さに疑問を呈し、アポ無し取材をしていく。 ２時間のドキュメンタリーですが、結構サラッと観れます。 ボウリング・フォー・コロンバイン(字幕版) posted with...

日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。海外からは白い目。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 皆さんは愛煙家ですか？それとも嫌煙家？ 私はメリットが見出せないので吸わないですし、これからも吸うことはないですが、喫煙自体に嫌悪感はありません。 本人の好みで吸うんですから（嗜好品ですしね！）、マナーさえ守ってくれれば別に人のことをどうこう言うつもりはありません。 ただ、吸わない人にとっては、臭いも本当にツライんです。。 「吸ってもいい？」という一言は正直配慮になっていないと思っています。 本人の配慮とは裏腹に、煙はこっちに来ます。 私、空気吸い分けられないです。タバコの煙吸います。臭いつきます。ジ・エンド。Orz 凹 どうして吸わない側が我慢して健康を害さなければならないのか、はたまた臭いに悩まされなければならないのかが謎なのです。 そしてどうしても理解できないのは「日本の喫煙者を守るような文化」。 JTが2017年５月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」の結果では、全国の喫煙率は18.2％！ いいですか！２割以下ですよ！ それなのに、いまだに喫煙者を守るような意見が飛び交っていること自体信じられません… 喫煙者からしてみれば耳が痛いトピックかもしれませんが、それはあなたが選んだ嗜好品ですので、始めるも辞めるもあなた次第だと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); ようやく動き出した受動喫煙対策の３つの理由 喫煙率の低下 国際的な大会が日本で開催される WHOからの苦言 簡単にこの３つですね。 １については冒頭で触れたので、後者２点を見ていきましょう。 自民党：受動喫煙対策、法案提出へ 2019年のラグビー・ワールドカップ、そして2020年開催のオリンピックで多数の外国人が来日することを理由に（こんなことを理由にしないと動けないこと自体が問題だとは思うのだけど…）、飲食店での喫煙規則を設けるように動き始めています。 但し、全面禁煙とは行かず、客席面積が100㎡以下の飲食店は喫煙を認めるなど例外も多い内容になっています。 当初の厚労省案では「面積30㎡以下の小規模なバーやスナックを除く飲食店は原則禁煙」でした。 しかし、飲食業の客離れを心配する自民党（！）の反対で、見送りになったんです。 今回の案でいうところの例外とはこんな感じ： ...

【意外とシンプル！】 在留届と在外選挙人名簿の登録方法 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。 今年は、憲法改正なども含め国民投票も有り得そうですね！ 私のように海外在住の方でも、在外選挙人名簿に登録することで、国外からの選挙が可能になりますので、この際に準備しておきましょう☆ 注意このブログでは、海外転出届を提出して、住民票を抜いてあることを前提としてお話します。 住民票が日本にあるのであれば、選挙は住民票のある場所での管轄になります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 在外選挙権の登録資格 年齢満１８歳以上の方 日本国籍を持っている方 海外に３ヶ月以上住んでいる方 ※申請の時点で３ヶ月滞在している必要はないようです。領事官が３ヶ月以上の滞在を有したことを確認した後に、在外選挙人名簿に登録されるみたいです。 登録に先立って、まずは在留届の提出を ３ヶ月以上の長期滞在の方で住所が決まっている方は、外務省のホームページから在留届を提出しましょう👍🏼 もちろん領事館などに直接赴いて提出することでも🆗です。 リンクはこちら▶外務省ORR net 本籍地やいつ出国したのかなど、必要事項を入力するだけで完了です。簡単ですね！ Q　「在留届」とはどういうものですか。 A　旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。この届け出は、実際に現地に行かれた後に行っていただくものですので、住所等が決まりましたら、 「在留届電子届出システム（ORRnet）」サイトから在留届を提出してください。また、「在留届」用紙による提出（持参、FAX、郵送）も可能です。 「在留届」を提出いただければ、緊急事態が発生した場合には、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられます。なお，海外滞在が3ヶ月未満の方は，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール，また，いざという時の緊急連絡などが受け取れます。現在、外国にお住まいで既に在留届を提出された方も、別の国へ旅行や出張する際には「たびレジ」に登録してください。 出典：外務省ホームページ｜Copyright © Ministry of Foreign...