Home Tags 中国

Tag: 中国

普天間基地問題?辺野古問題?最新の沖縄問題をわかりやすくまとめてみた!

基地移設問題とは?

普天間基地移設問題とは? (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。 普天間基地移設問題 、または辺野古移設問題。 ニュースでよく聞きますよね。でも何が背景にあって、それぞれの思惑はなんなのか? 皆さんは説明できるでしょうか? 普天間基地を辺野古移設する話はどうなってるの?ていうかそもそもなんで移転の話? 沖縄の主張と政府の主張は?反対意見はなぜ? 今回はこの「沖縄のなんで??」をまとめてみたいと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 在日米軍について そもそもなんで米軍が日本にいるの? そもそもなぜ日本に米軍基地が存在するのでしょうか? 第二次世界大戦に敗北した日本は、沖縄も含め米軍の直接管理下に入ります。 1951年にはサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本にいた連合国軍は日本から撤退します。 ただし、同時に締結した(旧)日米安保条約により、米軍のみ、日本を守るという名目で駐留が認められます。 憲法9条で軍隊を持てない日本にしては「じゃあ守ってもらおう!」的なことですね。 憲法自体GHQ主導なので、正直すべて計算ずくとも思えますが… 朝鮮戦争が起こると、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地として、ベトナム戦争では、爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていきます。 その後も米軍は基地拡大を進めていきますが、米軍による事件や事故が絶えず、県民による暴動なども起き、返還への動きが強まります。 その後1972年には沖縄返還となり、施政権も日本に返されました。 ただし、現状を見ての通り「アメリカ軍基地を県内に維持したままの返還」となりました。 沖縄米軍基地の規模は? 日本全国には約4万人の米軍が駐留しています。そのうち、約半数は沖縄に駐留しています。 ちなみにアメリカ以外で最も米軍が多い国は日本です…(*_*) 全国の7割以上の基地が沖縄に集中というのはマスコミの嘘! 沖縄本島の20%近くを基地が占めています(県全体だと約10%)。 確かにこの数字は正しいです。 しかし、マスメディアは「全国にある米軍施設の約7割が沖縄に集中している!」と世論を煽ります。 ちょっと待ってください。これは言葉の綾。なんなら数字の綾です。 正確には「アメリカ専用の米軍施設の約7割が沖縄に集中している」のであって、自衛隊や民間空港と共用のものも含めれば、全国の米軍基地のうち約2割が沖縄にあるというのが事実です。 話を戻します。 アメリカが沖縄に基地を維持したい理由は明白です。 それは、アジアに拠点を持っておくことで不測の事態にすぐに対応できるように_。 中東に向かうにしても、軍事拠点として使うにはもってこいなのです。 第7艦隊、ロナルド・レーガンこの原子力空母は横須賀海軍基地を母港としています。 戦時には50~60の艦船、350機の航空機を擁する規模です。この第7艦隊の最大の目的が日本や韓国の防衛ではないことは火を見るより明らかです。 世界最大の艦隊を横須賀に駐留させているのは、ロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐために他なりません。 見かけは「安全保障」ですが、アメリカが自国民を犠牲にしたり、危険にさらしてまで日本を守りたいと思うでしょうか? アメリカもそこまでお人好しではありません。 誰もが自分の得を考えます。 これはアメリカに限った話ではなく、外交では基本なのです。 沖縄における米軍の駐留状況が分かったところで、今度は移設問題を見ていきましょう。 普天間基地移設問題とは? 普天間にある米軍基地を名護市の辺野古へ移転させるかどうかで揉めている問題_です。 なんで移設の話が出たの? まずそもそも、普天間基地は「世界で一番危険な飛行場」と言われています。 この基地は沖縄戦の最中にアメリカが建設を始めたものです。 アメリカは住民から基地建設に必要な土地を取り上げたため、住民は移住を余儀なくされます。 本来、飛行場を建設する場合には、離着陸時の事故や危険を避けるためにも「緩衝地帯」を設けますが、ここでは特に設けられず、飛行場のすぐそばに住宅が建設されてしまうという危険な状況になってしまったのです。(後から密集していったことを考えると、どちらかだけが悪いとは言い切れません) もちろん物理的な事故の危険に限らず、騒音問題もあります。 上記に加え、1995年9月に発生した「米兵少女暴行事件」が起きたことが移設の追い風になります。 移設先に辺野古が上がっているのは? 日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置し、在沖米軍基地の整備や縮小、統合の検討を始めます。 さらに1996年、当時の首相、橋本龍太郎氏と当時のアメリカ大統領のビル・クリントン氏の間で、普天間基地の返還と移設に合意しています。 1999年には当時の沖縄県知事、稲嶺恵一氏が移転先として名護市辺野古沿岸域と表明しました。 当時の名護市長の岸本氏も条件付きとは言え、受け入れを表明します。それに伴い、政府は『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定します。 橋本龍太郎 ...
外国資本による土地購入、外国人による土地購入の現実とこれからの問題

外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題

外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。 皆さんはご存知でしょうか。 ここ数年で相当な規模の日本の土地が外国資本(主に中国)に買われていることを・・・。 2016年だけでも202㌶(東京ドーム43個分!)もの土地が、外国資本によって買収。 ※日本に拠点を置く外国資本も含めれば、その数なんと777㌶! 2015年は、67㌶だったので、その数なんと約3倍に! 「日本」なのに、土地の所有者は外国資本・・・ 事実上の侵略(実効支配)とも言えるくらい、こんなに恐ろしいことは無いのです。 ではなぜそのままなのか。その理由は明確。 国会がくだらない議論に時間を費やし、法整備が追いついていないから_に他なりません。 今の国会を見ていると、なんなら国民の我々が意識を高める方がよっぽど早そうなので、記事にまとめておきたいと思います。 中国の掲げる「一帯一路」構想 「一帯一路」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか? TPPの記事でもまとめている通りですが、ここにも簡単にまとめておきます。 「一帯一路(Belt and Road)」戦略習近平氏が、2014年11月にアジア太平洋経済強力首脳会議で唱えた経済圏構想です。 中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト(一帯)」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸、地中海を結ぶ「21世紀海上シルクロード(一路)」において、インフラを整備し、貿易を促進させ、資金流通を活発にさせる。 それを中国が中心となって設計し、資材を調達し、建設する。 つまり、世界の覇権構造を大きく変える戦略です。 その中でも重要になってくるのが、日本の存在なのです。特に北海道。 北極の氷が溶けていることなどから、船舶の通航や資源開発が容易になった北極海で権益拡大を目指すと発表しています。 また、北極海経由の航路は、インド洋からスエズ運河を抜ける従来ルートに比べて時間が約3割短縮され、さらには紛争地帯や海賊の出る地域を避けられるので、中国としても推していきたいのです。 その際に北海道の港は拠点としてキーになってくるというわけです。 特に釧路港と苫小牧港ですね。 ちなみに、孔鉉佑・外務次官は記者会見で「別のたくらみがあるとか、資源の略奪や環境破壊などの懸念はまったく不要だ」と発言したようです。 え?それってつまり、「別のたくらみがあります」「資源の略奪も環境破壊もします」って言ってるようなもんだよね?! 思わず本音が出ちゃったんでしょうね…ハハハ… ...
日本のEEZ内でタンカー沈没。日本への影響は?世界はどう見ている?

日本のEEZ内でタンカー沈没

日本のEEZ内でタンカー沈没 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。   日本のメディアではほとんど取り上げられていないみたいですね。 海外メディア(少なくとも私の住むカナダ)ではしっかりと取り上げられていますので、きちんとまとめておきたいと思います。 タンカー沈没 、日本のEEZ内で 上海沖で貨物船と衝突 出典:共同通信|© 2006-2018 Press Net Japan Co.,Ltd. All Rights Reserved. 事故の経緯 1月6日、上海沿岸から約257㌔の東シナ海で、パナマ籍のタンカーと香港籍の貨物船が衝突。 タンカーは炎上、爆発し、奄美大島から315㌔沖の日本の排他的経済水域(EEZ)まで漂流して沈没しました。 タンカーの積荷だった大量の原油が流れ出し、乗組員の多くが行方不明となっています。 中国は事故直後の協力を拒否 1月26日のTHE DIPLOMATの記事より抜粋: Initially, it appeared as if the international community...
尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた

尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた

尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。 2018年に入ってからも中国船が日本の領海に侵入しているという尖閣諸島問題ニュースが入ってきています。 今回はこの尖閣諸島問題の両国の主張と、経緯を分かりやすく解説していきたいと思います。 尖閣諸島はどこにあるの? まずは、場所を把握しましょう。 出典:外務省ホームページ|© Ministry of Foreign Affairs of Japan 沖縄より少し南西にいったところに尖閣諸島はあります。 場所的には、中国、台湾、日本に囲まれていることが分かります。 以前は人が住んでいましたが現在は無人島です。 尖閣諸島問題とは? 平たく言うと「中国が尖閣諸島の実効支配をめぐって支配権を主張している」ことです。 そこから派生して、尖閣諸島周りに中国船が頻繁に出入りしていることが問題になっています。 領海とは領海の基線から12海里(約22km)の線までの海域 「領土」が土地を指すのですから、「領海」も同様に国家領域となります。 ただし、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有しています。潜水艦も浮上が必須。 ※無害通航権:「領海を有する国を害しない限り、航行自体は自由にOK」という権利 もちろん「領海」ですから、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利もあります。 接続水域とは領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く) 領海内への不法侵入や密輸などの犯罪取締りなどのために必要な規制を行使できます。 法令違反となりえそうなことを事前に予防するため、監視や警告ができる水域です。 排他的経済水域とは領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)+その海底及びその下を指し、周辺国に限っては自由に海産物や資源、調査などをしてもOK 尖閣諸島問題はいつから始まったの? 1968年に、尖閣諸島がある東シナ海の大陸棚で「石油が埋蔵されている可能性がある」と調査で判明しました。 ここに眠っているとされるのは推定1086億バレル。これはイラクの埋蔵量に匹敵するものです。 それが分かると途端に1970年に中国、台湾が領土権を主張し始めたのです。 まずは歴史を簡単にまとめてみます。 尖閣諸島問題の歴史 1885年 沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施 無人島であることだけでなく、 清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認 1895年 1月14日 閣議決定で日本の領土(沖縄県)に編入(先占の法理) ※先占の法理とは どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国が その領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法 4月17日 下関条約締結(正式名称:日清講和条約) 1896年 9月 日本政府が、実業家の古賀辰四郎に、 魚釣島、久場島、北小島、南小島を30年間無償で貸与することを決定 1932年 子供の古賀善次に払い下げられ私有地に 1940年 古賀善次が尖閣諸島での事業を撤退し、再び無人島に 1945年 第二次世界大戦に敗北し、尖閣諸島は米軍の直接管理下に(サンフランシスコ条約) =日本が放棄した場所には含まれず、米軍の管理下=日本の領土 1951年 9月8日(1952年4月28日発効) サンフランシスコ平和条約締結 1952年 4月28日(1952年8月5日発効) 日華平和条約(日本国と中華民国(台湾国民政府)との間の平和条約)締結 1969年 国連アジア極東経済委員会による海洋調査で、大量の石油埋蔵量の可能性が報告される 1972年 5月 尖閣諸島を含めた沖縄諸島が日本へ返還される(協定調印は前年6月17日) 2012年 日本政府は、魚釣島、北小島、南小島の3島を地権者から20億5千万円で購入し、 日本国への所有権移転登記を完了 返還後すぐに台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張しだす (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 各国の尖閣諸島領有権の主張 そりゃあ領土権を主張するくらいですから、各国言い分はあります。 中国の主張その①)明の時代から中国の領土アルヨ! 明の時代の歴史文献に尖閣諸島が登場するのです。 海上の防衛に使っていた地図で、この中で尖閣諸島が記載されています。 そのため中国は「明の時代から中国の領土なの!」と言うんですね。 しかし、冷静な日本政府の見解は「海上防衛のための地図であるならば、周辺の島が記載されていてもおかしくはない」→よって、これは証拠としては不十分。 ...
南京事件とは?をわかりやすくまとめてみた

南京事件とは?をわかりやすくまとめてみた。

南京事件とは?をわかりやすくまとめてみた。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。 海外でも取り上げられることのある、この「南京事件」または「南京大虐殺」。 捏造説も多く、真意が見えない!という方も多いはず。 今回は、事件の概要と、一部の説をわかりやくまとめてみました。 南京事件の論点 1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻し、12月13日に南京を占領します。 「南京事件」とは、その占領からわずか約6週間の間に数十万人の市民や捕虜が日本軍によって南京で虐殺、暴行、強姦された_とする説です。 「南京大虐殺」とも呼ばれていて、中国共産党が公式に述べてきたものとしては、30万人の虐殺。 論点は、数十万単位の「大虐殺」があったのかどうか。 最近では、30万人の大虐殺はもとより、小規模の虐殺さえも実際にはなかったことが多くの証拠によって明らかになってきたのです。 もちろん虐殺の規模や有無については様々な意見があり、真実は未だはっきりとはしていませんが、少なくとも旧日本軍が行ったとされる決定的証拠が出ていないのが現状なのです。 蔣介石が虐殺をしたとされる説や、中国側が事実を捏造した説など、さまざまな主張があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({}); 南京事件の遷移 1937年 日本軍が南京へ侵攻、占領 1938年 ティンパーリが「これが戦争だ」を出版し、南京大虐殺が広まる ティンパーリって誰?オーストラリア人で、イギリスのマンチェスター・ガーディアンの特派員 そのため、客観的、且つ中立的立場の意見として内外問わず「真実」として受け止められた しかし、後に、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことが判明する 参照:産経新聞「「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明」 1945年 GHQが「太平洋戦争史」の掲載を始めるよう新聞各社に命じる NHKラジオでも「南京事件」について取り上げる 1946年 東京裁判で「南京大虐殺」が再び取り上げられる その後は取り上げられることも教科書に載ることもなかった ましてや、毛沢東や蒋介石が「南京大虐殺」を語ることすらなかった 1971年 朝日新聞が本多勝一記者の「中国の旅」の連載を開始 「中国の旅」概要1971年6月から40日間かけて中国を取材し、長らく「南京大虐殺」説の根拠とされてきた。 しかしこの時の取材は実にいい加減なもの。 中国共産党が用意した証人の証言をただ聞いただけで、 一切裏付け取材を行っていなかったことを、本人も後に著書の中で認めている。 「大虐殺はなかった」とする説 戦時中ですから、日本兵たちによるある程度の犯罪はあったと思われます。 南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていましたとされます。 ただ日本軍は安全区は攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死にませんでした。 これは松井石根大将が厳しく指導していたことにあります。 むしろ南京において非道行為を行ったのは、中国兵たち。 軍服を脱ぎ捨てて民間人の中に紛れ込むために、民間人の服を奪うために民間人を殺します。 これは「エスピー報告」にも記載されています。 エスピー報告とは1938年1月6日に南京アメリカ大使館に赴任したエスピー副領事が本国に送った、「南京事件」に関する報告書 但し、本報告書の主旨は日本兵の横暴ぶりをまとめた資料であり、日本人も民間人に対し暴挙を行ったことがまとめられています。 中国兵が民間人を殺したという部分は本報告書の一節に過ぎません。 また、南京陥落当時の人口は20万から25万でした。 つまりこの段階で30万人以上が虐殺された、という中国側の主張には矛盾が出てきます。 さらには、蒋介石自身が「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした。」と告白したと言います。 ただ、事件の真相については、まだまだ解明されていないことが多いのも事実です。 南京事件論点、日本と中国の主張 この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員などを中心に広められ、最終的には教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に置かれてきました。 では現在も続く論点はどこにあるのでしょうか。 それは「死者数」です。 ここまで述べてきた通り、その幅は0~30万人以上と諸説あり、「虐殺」の定義(便衣兵は?など)や統計の取り方などで相違が出ているのです。 中国側は、30万人以上と主張 1946年に開かれた「南京軍事法廷」での判決に基づき、30万人以上だと主張。 中国共産党政府や国軍歴史文物館なども同様の見解。 日本は、具体的な人数の認定は困難であるという見解 日本は、外務省のホームページで次のように述べています。 1. 日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。 2. 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。 3. こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。 ...

STAY CONNECTED

24FansLike
451FollowersFollow
185FollowersFollow