トランプ政権解説!


今回はトランプ政権についてまとめてみたいと思います。

わたしの住むカナダでは、アメリカの動向は直に影響することもあり、些細なことでも現地の反応は大きいです。

日本はどうしても日中韓や北朝鮮問題に対するトランプ氏の対応で一喜一憂することが多く、それ以外の政策(たとえば、アメリカ国内の政策など)に対してはニュースで取り上げられることも少ないので、この辺りもまとめられればと思っています。

まずはトランプ氏の情報からっ!

トランプって一体何者?

バリバリのビジネスマン

トランプ政権 トランプタワーフルネームは「ドナルド・ジョン・トランプ」。

1946年生まれの実業家、不動産王です。

1983年に、ニューヨーク五番街にトランプ・タワー(高級アパート✕ショッピングモール✕オフィスエリアからなる複合施設)を建設。

80年代にはスピルバーグが入居、現在もビル・ゲイツ、ハリソン・フォードやビヨンセなどの著名人が住んでいる。

共和党候補

アメリカは、民主党と共和党の「二大政党制」です。もちろん他の政党も存在します。

民主党
  • 大きな政府
  • 黒人やヒスパニック系、あるいは労働者など貧しい人たちが支持

⇒お金に困っている人を助けるために取るべき税金をとって、社会保障を充実させていくべき
例:国民皆保険制度導入(オバマケア)

共和党
  • 小さな政府
  • 主に白人、富裕層やビジネスマンが支持

⇒自由主義的かつ独立精神をもってやっていくべき
国に頼らず自分たちのことは自分たちで

トランプ氏は共和党からの立候補でした。

投票前までは「白人低所得者層」がトランプ氏の支持層と言われていましたが、結果としては、従来の共和党支持層=富裕層がトランプ氏を支持したようです。

これは、本選になってから掲げていた法人税や所得税引き下げが功を奏したと言われています。

では、実際の公約や政策について見ていきましょーう!

トランプ公約

  1. オバマケア(国民皆保険制度)の見直し
  2. 税政策
  3. 貿易
  4. 移民政策
  5. 外交政策
  6. 環境政策
  7. その他

オバマケア(国民皆保険制度)の見直し

医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアの改廃法案は共和党内の支持が得られず、2017年3月下旬に撤回。。

公約不実現

税政策

基本方針は、

  • 法人税率を35%から15%に引き下げ
    • 2017年12月20日に「21%へ引き下げ」で議会通過(財源不足のため)
      それでもアメリカ史上、過去最低税率
  • 個人所得税の最高税率を35%に引き下げ
    年収570万円以内の夫婦世帯及び年収280万円以下の単身者へは、所得税を免除
  • 相続税の廃止
  • 育児費用の税控除
  • 海外利益の本国送還(レパトリ)に対する税率を一時的に引き下げ

貿易

TPP

<当初の公約>
TPP(環太平洋連携協定)からの離脱

<就任後>
就任直後、正式に離脱を表明

2017年11月 閣僚級で大筋合意なるも、カナダが反対(NAFTA交渉難航の影響)
2018年1月 2019年3月にEU離脱するイギリスが非公式にTPP参加検討を開始
カナダ抜きでの2~3月までの署名を目指している

NAFTA(北米自由貿易協定)

NAFTA再交渉の必要性を主張

個人的な見解としながらも「恐らくどこかの時点で離脱すると考えている」と発言

移民政策

メキシコの壁

<当初の公約>
不法移民の取締強化及び強制送還、そしてメキシコとの国境に壁を建設し、建設費をメキシコ負担にさせる意向を示す

<就任後>
メキシコ側が徹底抗戦の構え

トランプ氏は国境への壁の建設を主張したが、予算審議の難航で政府機関が閉鎖される事態を防ぐため、壁の建設予算計上を一旦断念

北朝鮮の問題など他の案件もあり、このまま立ち消えになりそう・・

イスラム教徒の入国制限

<当初の公約>
イスラム教徒の入国制限

<就任後>

2017年1月27日 イスラム教徒の入国制限の大統領令に署名
シリア難民の受け入れ停止はもちろん、シリア・イラク・イラン・イエメン・スーダン・ソマリア・リビアの7ヶ国の人たちの入国※を90日間停止
※ビザの発給と効力の停止
結果、各地でデモが発生し、連邦裁判所が急遽「強制退去を禁止する命令」を出す事態に
15種州の司法長官は「憲法違反かつ法律違反の大統領令を非難する」と共同声明を発表


と主張。
各国の首相も次々に表明を発表。
国内外からの批判を受けて、「今後入国審査を見直し、安全な制度が導入された時点んでビザ発給を再開する」と姿勢を軟化。

2017年3月6日 新しい入国禁止の大統領令に署名
イスラム教徒が大多数を占める6ヶ国(前回の7ヶ国からイラクを除く)が対象
16日に発効となり、90日間の入国禁止及び、すべての難民受け入れを120日間停止する
イラク政府は、ビザ審査強化と情報共有に合意したため、新たな大統領令の対象から除外された
2017年9月24日 北朝鮮など8ヶ国を対象に新たな入国規制を発表
24日に90日間の期限を迎えた大統領令が規制対象にしていたイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、スーダンの6ヶ国からスーダンを外し、北朝鮮とベネズエラ、チャドの3ヶ国を追加した新たな入国規制令を発表

外交政策

ロシア

大統領選中は、プーチン大統領を高く評価し、対ロ関係の改善に動くように見えた

2017年4月 シリアへの巡航ミサイル攻撃をプーチン氏が非難し、トランプ氏は「(対ロ関係は)史上最悪かもしれない」と発言

北朝鮮

国際制裁の強化と外交圧力を通じて、北朝鮮の兵器開発を阻止する方針

中国にも北朝鮮対応を強化するよう圧力をかけている

2017年9月11日 追加制裁決議
北朝鮮向けの石油輸出の規制及びアパレル輸出禁止
2017年9月21日 追加独自制裁
北朝鮮と取引関係を持つ企業や個人、取引を支援する金融機関も含め対象を拡大
金融システムからの排除や資産凍結などの措置をとる
2017年11月20日 北朝鮮をテロ支援国家に再指定

シリア

2017年1月20日 シリア内戦への関与をこれ以上深めたくないと発言
2017年4月6日 シリアで化学兵器が使用されたことを受け、
シリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃を指示

環境政策

2017年6月2日 パリ協定離脱を表明
規定上、実際の離脱は2020年以降

その他

2017年10月 ユネスコ(国連教育科学文化機関)脱退へ
アメリカとイスラエルが、2018年末に脱退すると事務局に通告







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